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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【自主避難に実費と慰謝料 原発賠償 和解促進へ総括基準】 

情報元 福島民報 魚拓

記事内容

東京電力福島第一原発事故に伴う東電への損害賠償請求で、政府の原子力損害賠償紛争解決センターは仲介手続きの根拠とする初の「総括基準」をまとめ、16日に公表した。自主避難者の賠償額は交通費などの実費と慰謝料の合計額としたほか、賠償対象から外れた地域も放射線量などに応じて賠償の対象にするとした。東電に尊重するよう求め、迅速な和解成立につなげる。
 原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の追補で自主避難の賠償対象となった23市町村の住民が自主避難したケースでは、交通費や宿泊費、家財購入費、生活費の増加分、別れて生活する家族相互の訪問費などを実費と位置づける。

その上で、自主避難者の場合、追補で示された賠償額(妊婦・18歳以下40万円、その他8万円)が慰謝料と避難に伴う実費を合算した内容になっている点を考慮。慰謝料を原則、賠償額の半額に設定して実費分を加算し、追補の賠償額を上回る場合は慰謝料と実費の合計額を支払うよう求める。
 例えば、夫が福島市に残り、妻と中学生の子どもが北海道に6カ月間、自主避難しているケースの実費は、交通費5万円、家具・家電の購入費10万円、娘の新たな制服代3万円、生活費の増額18万円(月3万円)の計36万円と算定。慰謝料は夫と妻が各4万円、子どもが20万円の計28万円で、実費と慰謝料の合計額は64万円となる。追補の賠償額を単純に当てはめると夫婦各8万円、子ども40万円の計56万円となるのに対し、総括基準ではこれより8万円多くなる。
 
 一方、自主避難の損害賠償対象外となった県南・会津地方の26市町村の住民が自主避難したケースでは、放射線量、原発や避難区域からの距離などを総合的に判断し、対象区域と同等の状況と判断すれば、和解成立への手続きを進める。原発事故以降に対象区域内に転勤し、妊婦や子どもと離れて生活する場合も、妊婦や子どもが自主避難していると見なして賠償対象とする。
 精神的損害の増額は、要介護状態や身体・精神に障害がある人、妊娠中など通常の避難者より精神的苦痛が大きい場合が対象。増額幅は仲介委員の裁量とする。
 財物損害の賠償については、東電は車を対象としたが、総括基準は事業者の生産設備、住宅の家財などの動産、不動産を全て対象とする。避難区域に入れず現状が確認できない場合は、可能性の高い状況を想定して賠償額を決め、速やかに賠償すべきとした。
 総括基準を発表した原子力損害賠償紛争和解仲介室の野山宏室長は「内容は東電の主張を超える部分もある。東電には消極的な態度を改めてもらうよう説得を続け、受け入れを求めていく」と強調した。今後も被害者からの申し立ての内容を踏まえ、必要に応じて新たな総括基準をつくる考えも示した。

■適切に対応したい 東電
 原子力損害賠償紛争解決センターが示した総括基準について、東電は「今回の内容も総合的に勘案しながら適切に対応したい。真摯(しんし)に受け止める」としている。
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tag: 福島  避難  自主避難  賠償 
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