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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【原発再稼動に動き出した町長の足元ではーー関西電力「大飯原発」 の仕事を請け負う「おおい町町長」の経営する会社】 

情報元 現代ビジネス 魚拓1 魚拓2 魚拓3 魚拓4

記事内容

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「10月25日付けの産経新聞」より

10月25日付けの産経新聞が一面トップで「福井・おおい町長 大飯原発 再稼動容認へ」という記事を載せている。東日本大震災に端を発した福島第一原発の事故が起こって以降、原発立地の自治体首長が定期検査で停止中の原発再稼動に前向きな発言をしたのは初めてである。当然、国や電力会社は注目し、再稼動に慎重な地元住民からは批判の声が上がっているという。

 大飯原発を抱える、福井県大飯郡おおい町は福井県の南西部に位置する、人口わずか9000人弱の小さな町だ。平成18年3月3日に旧名田庄村と旧大飯町が合併、現在の「おおい町」に名称変更した。
大飯原発を抱える、福井県大飯郡おおい町は福井県の南西部に位置する、人口わずか9000人弱の小さな町だ。平成18年3月3日に旧名田庄村と旧大飯町が合併、現在の「おおい町」に名称変更した。

 町の90%は山林が占め、残りわずかな土地の大半は日本海・若狭湾に面している。海にほど近い幹線道路を走れば、美しいリアス式海岸が目に飛び込んでくる。夏になれば近隣府県から海水浴客が押し寄せ、山道を走ればのどかな田園風景が濃い緑の合間に広がり、都会人の疲れた身体と目を癒してくれる。この季節、稲刈りに精を出す農家も少なくない。

 おおい町が恵まれているのは、なにも自然環境だけではない。関西電力が所有する4基の原子力発電所が同町に立地しているおかげで、十分すぎるほどの財政的な恩恵も受けている。おおい町に限らず、原発を抱える自治体は国から電源三法交付金が支払われている。いわば原発を町に置かせてもらうことへの国と電力会社からの"迷惑料"だが、この交付金のおかげで原発立地の自治体は必要以上の贅沢が可能になるのだ。

 同町の平成21年度決算によると、歳入は131億5600万円、歳出は123億4000万円で実質収支は5億3500万円の黒字。経常収支比率は80.8%。財政の余裕度を示す財政力指数は1.10。この指数が1以上なら国から地方交付税を受けることはないので、むろん、おおい町は不交付団体である。自治体のヘソクリを示す財政調整基金など各種積立金の残高も125億3200万円と、同年度における歳出と同額の規模を誇っている。

 もちろん単純に比較はできないが、人口が同規模の自治体と比べてみれば、おおい町の裕福ぐあいは漠然とだが理解できる。たとえば人口が約9000人の奈良県川西町の場合、こちらの歳入は約39億円(平成21年度決算)。経常収支比率は97.9%、財政力指数は0.53。ヘソクリの積立金残高は約21億円ほどである。歳入だけでもおおい町は川西町の約3.3倍、ヘソクリは約6倍もある。他の同規模の自治体と比べても、似たり寄ったり。おおい町の財政の潤沢さが理解できる。

原発が建設される前まで町は財政破綻の寸前でした。産業といっても、大半は農業と漁業を細々と営むだけ。人口も減り、町は老人ばかり。そこに原発がやってきたものだから、がらりと様相が変わりました。道路は舗装され、原発が立っている大島半島への道も整備されました。本当に原発サマサマですよ」

 こう語るのは、おおい町に住む60代の男性だ。原発サマサマ。この声は、大半の町民の本音だろう。町の財政が豊かになったことで、おおい町ではリゾートホテルにマリーナ、温泉などのアミューズメント施設、豪華な総合体育施設など、人口規模から見て不釣合いとも思えるハコモノの建設ラッシュが続いた。町民への福祉行政も他と比べて充実している。

 町の様相は原発以前の貧相さから一変。多くの町民は「わが故郷、おおい町」を誇らしく思っているに違いない。もっとも、リゾートホテルなどの稼働率は低く、町が財政支援している状況だ。それでも誰も危機感を持たないのは、原発マネーが「打ち出の小槌」と考えているからだろうか。

 さて、「原発サマサマ」なのは町民だけではなさそうだ。同町の時岡忍町長(74)も公職を離れて、個人的にも「サマサマ」だと疑われても仕方がないのではないか。


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A社 原発関連の受注残高の推移

おおい町にAという会社がある。従業員は14名。外観は小さな鉄工所という風情である。同社の法人登記簿にはその目的として「建設機械、濁水処理プラント機械及びこれらの部分品並びに附属品の製造、販売、修理」等とある。しかし、A社は町の小さな町工場でありながら、関西電力大飯原発内にも作業所を持ち、同社や同社関連の下請け企業から直接、間接に原発関連の仕事を請け負っている。

A社が福井県に提出した工事経歴書を確認したところ、平成15年4月から同23年3月までの期間、関西電力から直接受注した大飯原発関連の請負額は1億5900万円。また、同じく原発関連で関西電力と同社下請け企業からの受注額は総計4億6800万円。その推移は[表1]のようになった。グラフを見てもわかるように、平成18年以降、A社の原発関連事業は、ほぼ増加の一途だ。

 余談だが、私が福井県庁に出向いた今年7月末の時点で、確認できたA社の工事経歴書は平成9年、ならびに同15年から19年までのもの。平成20年から22年までの工事経歴書が提出されていないことを県の担当者も訝り、「建設業法違反の疑いがあるので提出を指導する」と明言。

 後日、22年の工事経歴書が県に提出されたものの、20年、21年にいたっては発注先が不明記なうえ受注総計しか書かれておらず、そのため先の「関西電力の請負額1億5900万円」という数字も、この2年間を差し引いた額でしかない。なので、実際の関電からの直接受注額はもう少し増えるものと思われる。

 ちなみに平成18年は、前述した旧名田庄村と旧大飯町が合併した年で、新・おおい町の町長選挙(4月2日投票日)が行われ、時岡氏ただ1名が立候補、無投票で当選している。

 実は、このA社の創業者は時岡町長。現在は町長の長男が社長に就任しているものの、時岡町長はいまも取締役として名を連ね、A社株の約46%を保有する筆頭株主である。

 もちろん、A社と関西電力との商取引は合法的なものであり、そのこと自体を他人がとやかく咎めるわけにはいかないだろう。だが、その企業が原発立地地域の自治体トップと深い関係を持つとしたら話は別ではないのか。果たして関西電力に対して行政的な中立性が担保できるのか、はなはだ疑問なのである。この点について私は10月12日、おおい町役場を訪問、時岡町長に直接問いただした。

「A社は私が創業したもので、関西電力とは創業時からの取引。いまは息子が引き継いでいる。私は経営には口出ししていないのでA社とは無関係。株主や取締役にしても手続き上、残っているだけ。報酬も受け取っていない」(時岡町長)

 しかし、法人登記簿に株主と取締役の名前がある以上、一般的には実質的な経営者と見られても仕方がないのではないか。それで行政的な中立は保たれるのか。


この質問に対して時岡町長は、「はっ、なんで? 経営にタッチすれば別だが、(行政的には)中立だ。売り上げが伸びているのは息子の経営努力によるもの。A社が私の創業企業であることは町民が知っている。そのことを踏まえた上で私を圧倒的に支持している。あなたとは意見が合わん」と答え、とうとう最後は怒りだした。

 以上のように、時岡町長はA社との関係はあくまでも形式的なものであり、A社が原発関連の仕事を請け負っているといっても、だからといって町が電力会社の、いわば言いなりになることへの疑問は真っ向から否定した。

 だが、まったく別の意見を述べる町役場の関係者がいる。

「行政トップとして電力会社にニュートラルな立場なのかは、はなはだ疑問だ。と言うのは、『3・11』以降、原発の安全性が全国で議論されているのに、休止中の原発の再稼動や新規建設を認めてもいいのでないかという、まるで関西電力に擦り寄っていると思われても仕方がない発言を町長は行っている」

 冒頭の産経記事だけでなく、今年6月26日付けの福井新聞には「原発再稼動 おおい町長も前向き検討 避難道約束などを前提に」という記事が掲載されている。定期検査で停止している大飯原発再稼動について、時岡町長は「夏はすぐそこにきており、待ったなしの状況。(電力供給地としての)使命感はあり、前向きに検討したい」と語っている。全国の原発立地地域の首長が再稼動に慎重になる中、時岡町長のこの発言は町議会でも「安全対策が前提とはいえ、いくらなんでも拙速すぎないか」と問題になったという。

 また、9月15日に行われた町議会においても、時岡町長はさらに踏み込んだ発言をした。4基の大飯原発のうち、1号機と2号機は建造から30年を超えて老朽化が目立っている。その古びた原発を廃炉にするかを町議から問われた時岡町長は、以下のように述べている。

「私見を申し上げますと、今後の国のエネルギー政策の行方がまだ不透明でございますが、私といたしましては、高経年化原子炉とされる、いわゆる設計思想の古いプラントについては、様々な手法を用いたとしても、新たな安全思想が反映できない箇所があるかもしれないという疑念が拭いきれないと考えております。日本全体のエネルギーの需給について、代替エネルギーが完備されるまでの間に、やはり原子力発電が必要であるとの見解が示されるのならば、最新の知見を基に、最新の技術を投入したプラントに置き換えるということが、立地の町の住人の皆さんにとって、安心していただけるのではないかと考えております」(議事録より)

 国の許可を前提としているが、早い話、おおい町は1、2号機に代わる新しい原発を建造してはどうかという発言である。野田佳彦総理も「(原発の)新規建設は現実的に困難」と明言しているにもかかわらず、時岡町長の議会発言は"どじょう宰相"の2歩も3歩も前を行くもの。「踏み込みすぎて唖然とした」(議会関係者)という意見は、至極もっともである。

 時岡町長にすれば町の財政を考えると、原発マネーを得るためには1日でも早い再稼動、さらには新規建設が急がれるという考えなのかもしれない。他にさしたる産業がない自治体にすれば、原発が稼動するか否かは死活問題。確かに切実なテーマであり、それは理解できる。だが、本当にそれだけなのか。いくら経営にノータッチだとしても、身内の会社が関西電力と取引を続けているのだ。意識、無意識のうちに電力会社と似たり寄ったりの思考回路に陥る、いわば"情緒的な力学"が働かないとも限らない。電力会社に対して一定の距離を置いた行政ができるかは、疑問に感じるところである。

 実はもう一点、問題が残る。政治家の関係する私企業と電力会社などとの企業間取引は、形を変えた企業献金として利用される可能性がある。通常の商取引なら問題はない。ただ、実際の発注高に加えて水増し料を支払うだけで、ウラ献金が上乗せされることも可能となる。今回の事例がそれだというつもりはないが、こうした疑念をもたれる行為は避けるべきではないのか。


日本では政治家個人への企業献金は禁止されている。かりに政治家に献金するならば、政治家の資金管理団体に個人の資格で行うことのみ許されている。しかし、「西松建設事件」のように実質的には企業献金でありながら、ダミーの政治団体を使って政治家に金を渡す抜け穴が用意されていた。

西松建設事件の構図は政治資金収支報告書などから司直の手によって明らかになったが、政治家と関係の深い私企業とはいえ、通常の商取引はあくまでも合法である。それが実質的な企業献金だったとしても収支報告書に記録が残らない以上、不正の解明はより難しくなる。

 東日本大震災が発生してから、世界的に原発の安全性、信頼性が問われている。「3・11」は防災面の強化だけでなく、日本のエネルギー政策が大きく転換する分岐点にもなった。しかし、問われているのは原発の安全性だけではない。原発を維持するにせよ、あるいは廃炉にするにせよ、原発を抱える自治体の財政や今後も考える必要があるだろう。原発マネーにどっぷり浸かった自治体、そして原発マネーのおこぼれに与る人たち。その根深い構造にメスを入れない限り、いくら口で「脱原発」を唱えても容易な道が開けるとは思えない。

 今回の問題について関西電力は、
「個別の契約についてはお答えできない。一般論としては基準を満たす取引先を公平に審査し、登録し、工事の内容に合わせて適切に発注をしている。また時岡町長に依頼、陳情などをした事実はない」
とコメントしている。
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tag: おおい町  原発  政治  再稼動  大飯原発  関西電力 
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