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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【東電社長 経営方針・退職者が例年の3倍・原発の安定や資金投入・賠償・資金繰り・経営責任について】 

情報元 日本経済新聞 退職者 資金繰り 経営責任 民間経営 原発の安定と資源投入 

記事内容

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退職者が例年の3倍に

東京電力の西沢俊夫社長は13日の決算記者会見で、福島第1原子力発電所の事故や企業決算の悪化、国有化議論などを受けた東電社員の動向について「退職者の数は例年に比べると正直言って多い。昨年や一昨年などに比べて3倍くらい」と述べた。

 そのうえで「優秀な人材が流出するのはぜひとも避けたい。緊急特別事業計画を3月に策定するが、(人材を確保するためにも)そこで東電はこういう形で進んでいくんだということを示すことが大事だ」と語った。
経営責任

自らの経営責任について「今後しっかり考えていきたい」と語った。東電賠償資金として国に対し原子力損害賠償支援機構とともに6900億円を追加援助するように求め、枝野幸男経済産業相が13日に認めた。「私自身責任は常に感じている。まったく感じないことはあり得ない」と繰り返したが、退任時期の明言は避けた。

福島原発の安定、賠償経営資源投入

東電への公的資金による資本注入の条件として国の関与が強まる可能性がある中、今後の事業運営について「東電社長としてやるべきは福島第1原子力発電所の安定であり、賠償をしっかりやること。経営資源をそこに投入するのが私の責務」だと述べた。

厳しい資金繰り

足元の資金繰りについて「厳しい。通常の費用面でも社債償還などいろいろあり、状況的には厳しい」との認識を示した。

賠償は3月から

2011年4~12月期の連結最終損益が6230億円の赤字(前年同期は1398億円の黒字)だった点について「第3四半期の純損失は過去最大で極めて厳しい」との認識を示した。緊急特別事業計画の内容を変更し、賠償に必要な金額を約1兆円から約1兆7000億円に見直したことも明らかにした。そのうえで「12年3月をめどに(賠償の)業務を開始したい」と語った。対応人員を3500人増やし、1万人を超す体制で取り組むという。

民間経営が望ましい

民間企業として経営に当たる点について「設備投資など効率的な設備運営のためには民間の(経営)形態が望ましい」との認識を示した。今後関係者との話し合いを継続する姿勢も強調したが、「収支見通しを含めて経営責任やけじめなどもろもろを考えて特別事業計画(の策定)に取り組む」とも指摘。そのうえで「今時点で何かを決めたことはない」と述べた。

 枝野幸男経済産業相が13日、西沢社長と会い資本注入の条件に「十分な議決権」を国に譲渡するように求めたことに関し、過半数の議決権掌握を求めたとの報道が出ている点について「報道は認識していない」と話した。「大臣の考えを考慮しながら今後決めることになる」とも語ったが、同時に「数字ありきということはない」と強調した。
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category: 東電関連

tag: 東電  西沢  経営  賠償  原発 
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