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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【わずか20年後には始まる一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポンこれがあなたの子と孫の未来だ】 

情報元 現代ビジネス 魚拓1 魚拓2 魚拓3 魚拓4 魚拓5

記事内容

年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40%

年金制度は廃止に

 2010年の国勢調査で、日本人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。

これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであろう〝近未来のニッポン〟の話だ。あなた自身やその家族が、これから人口激減社会という、人類史上でも例を見ない想像を絶する世界で生きていくことになる。

人口が3分の2になるということは、単純に見てもあらゆる消費市場が3分の2になるということですが、実際には、もっと市場規模は小さくなります。これから劇的に増えていく高齢者世帯は、現役の若い世代の3分の2くらいしか消費活動をしない。消費活動は急速に縮小していきます」(人口問題に詳しい静岡大学名誉教授の土居英二氏・統計学)

 人口が激減していく中で、日本社会には壮大な〝パラダイム・シフト〟、つまり常識の転換が起きる。次ページの表を参照していただきたい。1970年に14歳以下の若年層は人口の24%を占めていたが、現在はこれが13・1%にまで低下。20年~30年後にはそれが加速し、2060年になると、9・1%にまで低下する。人口減少と同時に、超高齢化社会が進行していくのだ。

 すべてが縮んでいく世界。日本の未来には何が待っているのか。

 真っ先に想定されるのが、年金などの社会保障費の大幅カット、医療費などの自己負担分の増大、そして、破綻する社会を無理矢理に支えるための重税である。

「2060年には高齢者の比率が約4割になると言います。こうなると、現在でも年金制度は2・8人の現役世代が1人のお年寄りを支えていて苦しいのに、1・3人で1人を支えなくてはならなくなる。どう考えても、無理です。足りない分は消費税などで補うことになりますが、もはや、『世代間の支えあい』自体が無理なのです。極論すれば、これまで国民が支払ってきた年金を一旦すべて返却し、制度を作りなおすなどの〝ガラガラポン〟が必要になるかもしれません」(第一生命経済研究所・永濱利廣主席エコノミスト)

 日本の年金制度や医療保険制度など、社会保障が崩壊することはない、というのが政府や一部の専門家の主張だが、それは、「個人の給付を減らし、負担を増大させていく」ことが前提だ。その結果、どんなことが起きるか。

 個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。すると、2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、20歳以下の世代は8309万円の負担超過になるという。つまり、現在の祖父母と孫の世代では、およそ1億2000万円も、〝生涯収入〟に差が出るということだ。若い世代からしたら、「やってられない」というのが、偽らざるホンネだろう。

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その上、若い世代そのものが加速度的に人口減少していくのだから、現行の年金・医療、社会保障制度が存続できるわけがない。「年金ゼロ」「医療費全額負担」という〝極論〟も、このままだと決して絵空事とは言い切れないのだ。

「子供を産むことができる女性の数自体が激減してしまう以上、もはやこの人口減少の流れを止めることは不可能に近い。そういう社会で、人口増加を前提にした年金などというシステムは、もはや過去の遺物、成り立つわけがないのです。

 高齢者の生活を若い世代の負担で支えようとすれば、際限なく負担が増大して暴動が起きかねません。逆に、給付額をカットすれば『こんなもので生活ができるか』と、やはり不満が噴出する。これでは、制度の存続は難しい」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)

橋も道路も造れない、直せない

 人口激減社会はこの国の根幹そのものを揺るがしていく。歴史人口学者の鬼頭宏・上智大学経済学部教授はこう語る。

「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。水道・電気・ガス・鉄道など、すべてのインフラがガタガタになってきて、暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく・・・」

 前出・土居氏も、国勢調査などのデータをもとに2000年と2050年の各都道府県の人口を推計・比較したところ、驚くべき結果になったという。

 たとえば、秋田、和歌山、青森の3県については、それぞれ人口が'00年比42・7%、47%、49・3%と、半分以下になる。その他、岩手、山口、長崎、島根、山形、高知、新潟、愛媛、奈良、徳島、福島、宮崎、鹿児島までが、'00年比で50%台に低下。

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 都市部でも、大阪府は約880万人が約600万人へと減り、現在の愛知県より少なくなる。人口が増える可能性があるのは、東京、沖縄など一部だ。

「こうなると、〝都道府県〟はもはや維持できなくなります。秋田県は約120万人が50万人になってしまい、県というより、一つの市レベルの大きさになるのですから。

 しかも、その少ない人口は、仕事を求めてますます都市部に集中する。40万~50万人の県は、県庁所在地にだけ人がいて、あとは無人地帯が広がるという惨状を呈するでしょう。シャッター街どころではありません。県単位で、いわゆる〝限界集落〟のような状況に陥るのです」(土居氏)

 実際、国土交通省が昨年出した「国土の長期展望」でも、人口減少による各地の荒廃が危惧されている。その報告書によれば、「2050年までに(現在の)居住地域の2割が無居住化」する恐れがあるという。その結果、「所有者不明の土地が増加」「住宅需要の減少」などのほか、「行政コストの増加」「地域の扶助力の低下」が起きるとしている。

 人がいなくなれば、今でも苦しい自治体は、税収面でますます苦境に立たされていく。前出・鬼頭氏も指摘するように、最低限のインフラすらメンテナンスできなくなり、たちまちその地域は荒廃していく。

「無人になった地帯では、朽ちた道路や橋を補修・維持できなくなって、それが崩壊する事故が増えるでしょう。先日も長野県の栄村で、地震で使えなくなった橋が雪の重みで崩壊したというニュースがありましたが、こういうことが珍しくなくなる」(鬼頭氏)

「人がいなくなれば、現在整備中の全国の新幹線網も、完成する頃には乗る人がいなくなっている。高速道路も同じです。作り終えた頃には、走る自動車がほとんどなくなっているでしょう。漁港整備をしても漁業従事者がいなくなりますし、農業も崩壊します。

現在の日本の農家は、農業とは別に近くの工場などでパートをしたり、高齢者の年金と合わせた収入で成り立っていますが、年金ももらえるか不明、地方に工場が存在するかも怪しいとなれば、将来、この国に農業など果たして存在しているのだろうか---と大いに疑問です」(土居氏)

 前出の国交省の報告書によれば、2030年頃から、「インフラの維持管理・更新費が倍増」するという。道路や橋、上下水道など日本のインフラ基盤は、1960~1970年代の高度成長期前後に建設されたものが多い。これが、これから一斉に耐用年数の限度を迎え、造り替え・建て替えや、補修工事を余儀なくされる。

 そのため、今は年間8兆円前後のインフラ維持・補修費が、2030年頃には年間20兆円近くに達する恐れがあるというのだ。

移民を受け入れるのか・・・・・・

 年金や医療費すら賄えるか危うい中、当然、こうしたインフラ整備に、十分な予算を回せるはずもない。結果として、橋や道路はロクに補修を受けることもなく、そのまま朽ち果てていく。そして、東日本大震災のような天災に見舞われた際に一気に崩壊し、大きな被害を出すことになる。

「農地の荒廃は、自然の荒廃と同義です。森林は荒れ放題になり、洪水や土砂崩れなどに対する耐性が著しく低下します。その結果、自然災害が多発することになる」(前出・土居氏)

 インフラ同様、行政コストの増大も大問題だ。財政危機に苦しむ欧州各国では、ゴミ収集車が動かなくなって街中にゴミが山積みになったり(ギリシャ)、パトカーのガソリン代がなくなってガス欠になったりする(イタリア)など、今の日本では信じがたい事態が起きている。

 だが今後、日本でも同じことが、より大規模に起こることもあり得る。人口減少に伴う行政コストの増大に各自治体が耐えられなくなれば、肝心な際に、救急車や消防車が来ないことが想定される。そもそも、周辺に警察署や消防署、病院がなくなっている可能性すら高いのだ。

「その他、大学など教育機関も危機的状況です。今、全国に大学は700以上ありますが、将来はこれが300程度に減るのは避けられません。地方の大学は、現在でも学生数が1000~2000人程度ですから、なくなってしまう可能性が高い。地方銀行に内情を聞いてみても、不良債権先として危ないとされるのは、旅館、病院、そして大学と言われていますから」(土居氏)

 こうしてすべてが負の連鎖、悪循環につながっていく。人が減ることで、そこで働き、生活を維持することはどんどん困難になっていく。空き家や空き地、荒れ地だらけになり、不動産価値は暴落する。公共サービスは低下・消滅し、ますます人が減る・・・・・・。

 こんな国に住んでいたくない。将来の世代は、おそらくそう思うのではないか。だが、それがまた、人口減少と日本の空洞化に拍車をかけることになるという。信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏はこう話す。

「人口が減れば、日本の企業は否応なしに国際化せざるを得なくなります。優秀な若者は海外に進出していく一方で、海外からの移民が増えることになるでしょう。ただ、移民を受け入れて製造業などの現場の労働力にするとなると、日本社会の仕組みが変わってしまいます。多種多様な言語や宗教・文化が日本国内にあふれることになりますし、治安が悪くなるかもしれない。日本人はこれまで、安全と水はタダだと考えていましたが、これからは安全も水も、おカネを出して買わなければならない時代になる可能性が高い」

これからの世代に申し訳ない

 前半で指摘したように、現在、すでに老年に差しかかっている人と、これから社会に出て行く世代では、社会保障関係の収支だけで、1億円以上も差が出る。

 その上、これからの世代はここまで述べてきたような社会の崩壊などに巻き込まれ、最後には増税でトドメを刺されることになる。民主党・野田政権は、国会議員の定数削減や公務員の人件費削減を後回しにし、消費税を10%にアップしようと画策しているが、この恐るべき人口激減社会では、その税率は最終的に40%にも達すると見込まれている。そうしないと、国自体がもたないからだ。

高齢者が4割に達し、労働人口が激減する中で、それでも現在と同じような社会を維持しようとすれば、これからの世代に大変な負担がかかる。50年後には労働人口がほぼ半減するわけですが、それでも今と同じGDPの水準を維持しようとすると、その時点での労働世代は、今の1・85倍の効率と生産性で働かなくてはなりません。若い世代に対し、何とかプラスイメージの将来像を描いてあげないと、負のスパイラルはどん底まで加速してしまいます」(前出・鬼頭氏)

高齢者間の格差も、今後は増大していくでしょう。社会保障が縮小していけば、資産を持っているお年寄りと、そうでないお年寄りに大きな差がついてしまう。経済力がない高齢者は、十分な医療を受けたりできない人や、食事もロクに摂れない人が出て、寿命が縮む可能性があります」(前出・永濱氏)

 あなたの子や孫が生きるのは、こんな時代だ。

 大学を出て何とか就職をしても、給与は親や祖父の時代よりずっと下。にもかかわらず税金や社会保障の負担は跳ね上がり、収入の大半がその支払いに消えていく。貯金をしたいが、毎日を生きるのが精一杯で、そんな余裕はどこにもない。

 結婚してもヘタに子供を産むことすらできない。病院に行く費用もバカにならず、そもそも近所にまともな病院がなくなっている。保育園や学校も周囲からなくなってしまい、子供たちは、本数が激減した電車やバスに乗り、老朽化した橋や道路を渡って遠くまで通わなければならない。

 日本人の数が減った一方で、周囲には外国人が増えた。治安が悪い気がして警察にパトロールをしてほしいが、近所に警察署がない。何かあっても、パトカーや救急車が駆けつけるまで、何十分もかかる・・・・・・。

 これは決して、空想の類ではない。近い将来、この日本で起きる「現実」なのだ。必ず来るであろう、この厳しく残酷な時代に、どう対処すればいいのか。〝現在の大人〟たちの叡智が試されている。
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