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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【原子炉等規制法改正案 改正法の施行日を来年1月 原発運転制限37年超は3年猶予 例外延長手続きを考慮】 

情報元 福井新聞 魚拓

記事内容


原発の運転期間を原則40年に制限することを盛り込み31日国会に提出された原子炉等規制法改正案では、例外規定による40年超の運転延長を申請する場合、37年を超えている既存原発に限っては3年間の猶予期間を設けている。改正法の施行日を来年1月とすると、県内では5基が対象。規定上は既に40年を超えた日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機も含まれる。(伊豆倉知)

 現行の原子炉等規制法では、運転30年を経過する原発について事業者は、60年間運転すると仮定してプラント全体の健全性を確認する高経年化技術評価を10年ごとに実施。評価結果を踏まえ、10年間で実施すべき対策を盛り込んだ長期保守管理方針を策定し、国の審査を受けて運転継続する仕組み。原発の寿命に法的な定めはなかった。
改正案では、原発を運転できる期間を「使用前検査に合格した日から起算して40年」と明記。例外規定として、長期間の運転に伴い生じる原子炉などの劣化状況を踏まえ「20年を超えない期間で1回に限り延長の認可をすることができる」と定めた。

 ただ、検査合格から37年を超えている原発は、施行日から起算して3年間の猶予期間を認め、この間に安全性を確保するための基準を満たせば運転延長できる仕組みとなっている。

 例えば来年1月に運転38年となる高浜1号機の場合、40年を超えた後に延長手続きを取ることも可能。内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室は「規制の中身が示されてから一連の手続きに時間が掛かることを考慮した」と説明する。

 一方で、細野豪志原発事故担当相は31日の記者会見で「既に40年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と言明。例外とはいえ運転延長を規定した改正案との整合性がとれない―との疑問の声が立地自治体などから出ている。
 細野氏の発言の意図に関して同準備室は、改正案では最新の知見を基にした技術基準を既存原発にも当てはめる「バックフィット」制度が導入され、基準に適合しない原発は「使用停止、改造、または修理等を命ずることができる」としている点を挙げ、「古い原発は基準をクリアするのが難しいという認識での発言だろう」とした。

 東京電力福島第1原発事故後、政府は全ての原発に緊急安全対策などを実施するよう電力事業者に指示。日本原電と関電は再稼働を前提にそれぞれ敦賀1号機、美浜1号機で安全性を高める措置を取り、ストレステスト(安全評価)も実施中だ。事業者からは「巨額の投資はどうなるのか」と政府の対応に不満の声も漏れている。
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