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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【警戒区域・計画的避難区域 除染完了25年度末 「帰還困難」時期示さず】 

情報元 産経新聞 魚拓1 魚拓2

記事内容

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環境省は26日、福島第1原発事故を受けて「除染特別地域」に指定した警戒区域と計画的避難区域について、国が直接実施する除染の工程表を公表した。年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルト以下の地域は2年後の平成25年度末までに除染を終えるとした。工程表は住民が帰還できる時期の一つの目安になるが、50ミリシーベルト超の帰還困難地域では時期が明示できなかった。

 細野豪志環境相は同日、「避難されている住民に一日も早く帰ってきてもらう。これが除染の大きな目標だ」と述べ、今後、関係自治体と調整を図り、具体的な地域ごとの除染計画を策定していくという。

 政府は3月末をめどに、11市町村の警戒区域と計画的避難区域を、放射線量に応じて3つの区域に見直す方針を決めている。今回の除染工程表はこの方針に沿ってまとめられた。

工程表によると、「避難指示解除準備区域」(20ミリシーベルト以下)は被曝線量レベルにより3つに分割。線量が高い10~20ミリシーベルト地域で春から除染を始め、年内に終える。5~10ミリシーベルトでは24年度末までに、1~5ミリシーベルトでは25年度末までに除染を完了。「居住制限区域」(20~50ミリシーベルト)でも同様に、25年度末までに終えることが明示された。
一方、「帰還困難区域」(50ミリシーベルト超)については、細野環境相は「除染のやり方にもう少し検討が必要だ」と指摘。国がモデル事業を行ったうえで方向性を決めるため、具体的な時期のめどの明示は見送った。

 除染にあたっては、学校や公園など子供に関係する場所と、消防や医療施設など緊急時に必要な建物を優先する。さらに、拠点となる役場や公民館など公共施設を先行させるほか、道路や上下水道などのインフラ施設も住民の帰還に向けて重点的に除染を行う。

 ただ、除染は一般家屋に立ち入るため、住民の同意が必要。対象区域では全6万世帯あり、どのように了承してもらうかで除染の時期が遅れる可能性もある。

 さらに、最大の課題は、除去した汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の設置場所が決まっていないことだ。細野環境相が施設の設置を打診した福島県双葉郡内では受け入れ反対の意見が根強い。双葉地方町村議会議長会は26日、藤村修官房長官に中間施設建設に遺憾の意を示す要望書を手渡すなど、設置の見通しは立っていない。
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category: 放射性物質関連

tag: 細野  除染    中間貯蔵  施設 
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