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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【選挙権年齢18歳に引き下げ 関連法案提出へ 国民投票法】民法4条も合わせて改正するかどうかが大きな焦点 

情報元 産経新聞 魚拓1 魚拓2

記事内容

野田佳彦首相は25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人20歳をもって成年とする」(4条)と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。

 民主党憲法調査会(中野寛成会長)が18日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。

 国民投票法は平成19年5月に成立し、22年5月に施行された。本則で投票権を有する年齢を18歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。
ところが、21年9月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の22年4月を最後に開かれていなかった。

政府は2月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。

 国民投票法が求めている民法上の成人年齢(20歳)の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が21年7月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。

 成人年齢のデータがある187の国・地域のうち、成人年齢を18歳以上としているのは、英独仏など141カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、18歳以上が多いとされる。

 23年9月現在の20歳以上の有権者数は約1億436万人。18、19歳の人口は約247万人(21年、在日外国人を含む)いる。
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tag: 選挙権  成人  18歳 
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