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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【東電、3年で黒字化計画 5年で「社債」再開 原賠機構、民間と合わせ2兆円支援】 

情報元 日本経済新聞 魚拓

記事内容

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東京電力の公的管理に向けて、原子力損害賠償支援機構が試算した東電の10年間の資金計画が25日判明した。2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置く。それから3年目の15年3月期決算で経常損益を黒字に転換し、17年3月期には社債発行の再開をめざす。計画は電気料金の引き上げと原発再稼働が前提で、世論の理解を得るためのハードルは高い。

東電は福島第1原子力発電所事故の損害賠償で公的資金援助を受ける前提として、機構と共同で3月末までに総合特別事業計画を作る必要がある。東電は廃炉費用の負担などで債務超過に陥りかねず、円滑な賠償や電力の安定供給に支障を生じる恐れがある。このため機構は東電の一時的な公的管理を検討している。

 資金計画は公的管理後の東電の財務シナリオだ。総合計画の骨格として機構が試算し、取引金融機関に示した。東電が今年の株主総会で株式授権枠を拡大したうえで、機構が13年3月期に1兆円の公的資金を資本注入する。取引金融機関は今年6月に1兆円を追加融資する。計2兆円の資金支援が計画の柱だ。

 計画によると、東電の単独の最終損益は12年3月期、13年3月期ともに5800億円前後の赤字となる見通し。だが14年3月期には不動産売却などで377億円の純利益の計上を見込む。15年3月期は経常損益も1591億円の黒字となる道筋を描く。

 賠償への公的資金援助の返済は14年3月期から始め、税引き前利益の半分を充てる。これとは別に、東電以外の電力会社とともに機構に払う一般負担金は年間500億円と想定。電力業界全体の負担は1500億円規模となる見通しだ。

 東電の自己資本比率は公的管理から3年で10%を超える。5年目には原発事故以降、停止している社債発行の再開をめざす。自力での資金調達にメドを付け、公的管理を6、7年で終える筋書きも視野に入る。

 ただ、これら収益改善の前提は、電気料金の引き上げと、定期検査で停止した柏崎刈羽原発の再稼働による燃料負担の軽減だ。資金計画では今年10月から電気料金を10%引き上げ、柏崎刈羽原発は13年度から再稼働するとの想定を置いた。

 家庭向けの値上げは世論の反発が必至だ。実際の家庭向けの値上げ幅は10%を下回る公算だが、値上げを認可する枝野幸男経済産業相は厳しい姿勢だ。原発再稼働などを受けて、3年程度で再び値下げすることも見込むが、原発の再稼働は地元自治体の同意を含めてメドが立っていない。

 さらに、東電は国に経営権を握られることに難色を示し、資本注入を受け入れる方針を固め切れていない。総合計画では東電の火力発電所を個別に売却・分離するなど経営改革の方向性も示す方向だが、政府内を含め、関係者の調整はなお曲折が予想される。
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tag: 東電  援助  支援    原発 
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