【長崎県 被爆団体が東北大震災のがれき受け入れを拒否】

「声を上げるのは被爆者の責務」３月２７日、長崎の被爆者団体が記者会見し、震災がれき広域処理への反対を訴えた。長崎市の田上富久市長は受け入れに前向きな姿勢を示していた。

「岩手、宮城のがれきといっても放射性物質は降り注いでいるので拡散させるべきではない。国は安全と言うが、放射線は低レベルでも危険」
会見の席上、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７２）はこう主張した。

長崎にある被爆者団体のうち唯一、長崎原爆被災者協議会（被災協）はこの日「さまざまな意見がある」として会見への参加を見送った。しかし三日後には四団体に同調し、受け入れ反対の方針を決めた。

「今も割り切れないでいます」自宅の書斎で取材に応じた被災協理事、広瀬方人さん（８２）は原爆関係の資料が並んだ本棚を背に、ぽつりぽつりと胸の内を明かした。

これまで五団体は、海外で核実験が実施された時などに共同声明を出してきた。「反核」で意見が分かれることはないが、今回は状況が違う。がれきの広域処理をめぐっては世論も割れている。十分議論しないまま結論を出すことには抵抗を感じた。

原爆による被爆体験の「語り部」をしている広瀬さんは昨年１０月、福島市から来た百人近くの女子高生に話をした。
後から届いた感想文には「放射能を浴び、福島県民というだけで差別される」とつづられていた。大半が被爆の不安に触れ「将来子どもを産めないかも」と書いた生徒もいた。これから何十年先、福島はどうなっているのか。そんな切実な思いが伝わってきた。

三月末の被災協の会合で「まず被災地に寄り添う方法を考えるべきだ。がれき問題はその後に議論すればいい」と訴えたが、団体としては受け入れ反対の結論になった。

一方、記者会見で受け入れ反対を訴えていた川野議長に迷いはない。「感情論ではなく、あくまでも科学的に話したい。放射性物質を拡散させないというのが大原則。心情的にはがれき処理の手伝いをしたいが、被爆の問題を考えたら切り離さないといけない」
広瀬さんはわだかまりを抱えたままだ「被爆者はかつて『ぷらぷら病だ』『結婚するな』などと言われ、差別されてきた。がれきの受け入れ反対が福島差別を誘発するのではと、自分と同じように複雑な思いの被爆者はいると思う」

被爆体験に共感し、不安を打ち明けてくれた子どもたち。「がれき拒否の記事を読んだら『被爆者に裏切られた』と思うのでは」そう考えると今もいたたまれない。