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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【馬淵澄夫レポート  相変わらず「想定外」を想定しない原発村。まず"再稼働ありき"の「新基準」には福島原発事故の反省がいかされていない】 

政府は4月6日「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下「新基準」)を総理以下の4閣僚により確認した。

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/pdf/120406-11.pdf

 これは目前に迫る大飯原発の再稼働に向けての地ならしとも言われている。

 当初4月3日夜、総理、官房長官、経済産業、原発事故担当の4閣僚によって、ストレステストの1次評価が終わった大飯原発の運転再開についての協議を行った。この時、総理から「福島第一原発の事故を受けた安全基準が分かりにくい」として、経産大臣に対し、原発安全対策の暫定的な新基準を作るよう指示したとされている。

 5日には新安全基準が提示され関係閣僚においておおむね了承し、上記のごとく6日決定となった。総理指示が出てから検討・策定に要したのは2日、しかも事故発生直後から今日まで批判され続けてきた保安院が策定するという泥縄状態での決定となった。

耳を疑った海江田大臣の緊急安全対策終了宣言

 福島第一原発事故後の定期検査終了原発再稼働問題は、昨年の6月にさかのぼる。6月18日、当時の海江田経産大臣は、事故後に電力11社に指示して実施された緊急安全対策が終了したとして安全確認終了を宣言した。

 これを受けて玄海町長は九州電力に「再稼働に対する安全上の支障はなく、町民の一定の理解は得られたと判断する」と述べ、再稼働の了承を伝えた。
当時、総理補佐官として原発事故収束対応にあたっていた私は耳を疑った。事故の原因特定がなされずに緊急安全対策の実施のみで再稼働を容認していいのか。とりわけ、緊急安全対策は事故の原因を「津波によるもの」とほぼ特定した対策案でもあった。

 陸海空で漏れ出ている放射性物質の汚染拡大防止策実施に直接あたっていた私は、津波だけではない地震による損傷が確認できない状況の中で、主に津波対策(防潮堤の設置及び電力・動力の多重化等)の実施だけで安全を宣言することなど決してあってはならないと考えていた。

 事実、福島第一原発における原子炉建屋並びにタービン建屋に溜まった大量の汚染水が地下水と混ざって流出し、海域汚染を拡大している可能性については、津波ではなく地震による建屋や配管、あるいは付属施設の損傷が最も大きな要因になるものであり、そのことの可能性は否定できないとの結論をもって対策の実施に当たっていたのである。

 少なくとも現場の東電並びに保安院を含めたプロジェクトチームのリスク分析の思考とは異にする結論を政府が示した瞬間でもあった。

 その後菅総理の判断指示により、海江田経産大臣による安全宣言は出されたものの、改めて再稼働に向けてストレステストの実施が課されることになった。

 経産省発出の安全宣言に官邸がストップをかけたのである。しかし、これにも私は強く異を唱えた。安全宣言はもってのほかであるが、ストップをかける理由がストレステストでは理にかなわないということである。

 ストレステストは余裕度を見るだけであって、安全性を高めるものではない。最も重要なことは客観的事実に基づいた事故原因の特定と、それに伴う安全基準の見直しであることを当時も強く主張してきたものである。

http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-e109.html
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-f7ea.html

 そして、菅内閣から野田内閣に変わり、ストレステストが継続される中、いよいよ目前に迫った関西電力大飯原発再稼働に向けて、官邸の指示により、あらためてストレステストによる判断ではなく「わかりやすく」するために新基準策定が行われたところである。

残念ながら、昨年6月以来私が主張していた、さまざまな事故原因の特定による全面的な安全基準の見直しではなく、昨年6月に経産省が出した安全宣言の元となる緊急安全対策の実施とストレステスト1次評価による新基準であり、昨年6月から何も変わっていないと言わざるを得ないものであった。

新基準の問題点

 さて、そこで今回示された新基準だが、その考え方は次のようなものになっている。

・福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態への進展を防ぐ対策が取られていること
・ストレステストの1次評価を終えていること
・ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示していること

 の3点である。

 特に3番目については、基本的に保安院が2月に定めた30項目の安全対策

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120216004/20120216004.html

 に関して、実施計画さえ策定すれば再稼働を容認するというものである。

 ストレステストの評価は、安全性の確認に何の意味も持たない。また実施計画を策定しているだけでは、何ら安全性は向上しない。再稼働は、安全性の確保が前提である。ただ単に実施計画を策定することを再稼働の基準とするのではなく、事前に対策を講じて安全性を確保しなければならない項目については、明確にした上で、実施済みであることを再稼働の前提とすべきなのだ。

 そこで30項目の基本的な内容なのだが、次の2点に集約されているといってよい。

・地震動により、プラントの構造、機能は健全性を確保されている前提
・このため、安全対策は電源確保、冷却機能の確保策が中心

 ここが不思議なのだが、原子力村は、想定外の地震が発生したとしても、電源及び冷却機能さえ確保できていれば、最悪の事故は防ぐことができた、という認識に立っているのである。

新基準にも「地震の影響については、安全上重要な機器が、安全機能を保持できる状態にあったと推定される。」(P1下段)と、単なる推定を認めており、断定できる根拠はない。

 しかし、実際は想定を上回る地震動が観測されており、他の原発で本当に安全機能を保持できるかどうかの確証はない。政府が、「影響があったにもかかわらず証拠がないだけ、もしくは大きな地震動が発生したのに偶然影響がなかった」のいずれかと考えているなら、このような推定の基に対策を判断することは、依然として想定外の事態を容認していることに他ならない。

 また、「津波や浸水という共通要因による機能喪失」(P2中段)についても、福島第一原発では、現に地下水による浸水が事故処理の長期化につながっているように、津波は要因の一つに過ぎない。地下水を含めた対策に、より厳しい視点が求められるべきだが、全く触れられていないままだ。

 さらに、「地震及び高経年化の影響」(P3下段)については、新基準で「基本的には安全機能を保持できる状態にあったと推定される」と示されている。これも全て事実が確認されていないか、単なるシミュレーションの結果に過ぎない。私自身、地震動の策定についても問題あることを繰り返し提言してきた。

http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-53b0.html
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-0795.html

 新基準(P8中段)では、さらに「今回の事故では、地震や高経年化による安全上重要な設備・機器等が機能を失うような影響を受けていないと推定されること、地震動は敷地周辺の活断層、過去に起きた地震の規模や敷地との距離など地域毎の条件を踏まえて想定されるべき・・・」と記されている。

 しかし、今日まで現実に想定を超える地震動が柏崎、福島とたて続けに起きたにもかかわらず、反省もないままに何の根拠も示さずに、果たして4大臣が決定し指示すべき内容となっているのだろうか。

 想定外の地震を基準から排除することこそ、今回の事故の最大の反省のはずなのだ。

 したがって、

・大地震が活断層帯で起きるケースの方がまれであること
・海に隣接して設置される原発の場合、断層を含む地質の状況を完全に明確にすることは困難であること
・どこで起きるかも分からない地震に関して、敷地との距離を考慮することは危険側の基準になること
・活断層などの研究を否定するわけではなく、内陸地震については、活断層などから分かる過去の最大地震等が、原発直下で発生することを前提とすること


 を基本とすべきなのである。

すなわち、事故に直結するリスクが高い「震源を特定せず策定する地震動」に関して、基準の見直しが必要なのだ。

 新基準の前提に、事実ではなく推定を根拠とすることは、「想定外」が存在することをあらかじめ宣言するようなものである。新基準では、このような考え方が今回の事故を発生させた大きな原因であることを全く反省していないと言わざるを得ない。本来、基準は、あらかじめ、あらゆる可能性を想定することが重要なのだ。

4大臣は責任を感じているか?

 最後に、「判断基準」(P6上段)の根拠とされていることにも一言触れておく。

 「新規制庁の設置と新規制法制化にはなお一定の時間を要する」ので4大臣で指示する、という位置づけとなっているが、独立する安全委員会が存在する現状で、いかに信頼性がすでに損なわれているとはいえ、これを無視することは法の定めを逸脱しはしないだろうか。

 さらには4大臣指示にもかかわらず、根拠が昨年の7月11日の官房長官、経産大臣、内閣府特命大臣による3大臣指示に基づくとなっているのも、いかにも整合が取れない。

 1年前から検討していた、との主張をするのであれば、少なくとも安全委員会の名の下の指示にすべきであろう。

 このように、昨年の事故以来の経緯を見ても、さらにはその中身についても不十分と言わざるを得ない新基準による再稼働が今まさに行われようとしている。

 つい先日の消費増税議論の時に「増税ありき」と言われたのと同様、また「再稼働ありき」と言われないためにも、真摯な対応が求められる。

 昨年の3月26日以来94日間、政府の一員として原発事故対応に全力で取り組んできたものとして、心から望むところである。

現代ビジネス
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