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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【真夏の「関電自爆テロ」だけが怖い。原発も日銀法改正の問題もガバナンスの方法を知っていれば解決できる】 

関西電力・大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が争点になっている。政府は再稼働方針を決めたが、関西の自治体では、滋賀、京都の両知事や大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判している。

 マスコミは今年の夏の電力需給が危ないという。ちょっと前には、関電は、この夏は2010年並の猛暑がやってこれば、原発ゼロの場合に電力供給が25%不足として煽りたてていた。最近は、これはちょっとやりすぎということで、18%の電力不足という数字になっている。

 2010年度の関電の最大電力需要は同年8月19日午後3時に記録した3095万kWであった。電力供給は、その当時の2761万kW(他社受電などを除く)から大飯3、4号機分236万kWを引いた2525万kWから出てきている。

 2010年はまったく節電しなかった。需要は昨年夏のピーク2784万kWを考えたほうが現実的だろう。一方、供給については、2011年夏の発電能力をみると、水力820万kW、火力1691万kWで合計2510万kW。これはその後60万kWくらい増えている。もちろん、これらがフル稼働すえうわけでないのだが、他社からの受電も多少はある。しかも、650万kWといわれる自家発電がある。これらの稼働を高めれば、大飯3、4号機が稼働しなくても昨年並みは何とかなる方策はある。

電力供給を増やすための自由化に取り組まない政府

 電力のピークで危ないのは、夏の1~2週間の昼間数時間という可能性がある。昨年の実績で見ると、ほんとうに危険なのはそのうち数回程度だ。こうした場合に、他国でも行われているピークロード超過価格(これは需要減効果で需要対策になるし、自家発電アップの供給対策にもなる)、揚水発電活用などで対応ということを考えるべきではないか。それがあれば、今年の夏の電力不足は回避できるだろう。

 橋下市長のところでは、当然こうした方策は検討されているはずだし、それが、先般公表された8条件の前提になっているのだろう。(私は担当でないのであくまで外部者としての感想)

 ところが、関電の需給見通しはまだだし、政府もまともな安全対策や電力供給を増やす電力自由化をしていない。そもそも電力供給が不足しているのは、ミニ電力会社をはじめ、電力供給の新規参入に高いハードルを設けたままだからだ。例えば、コンバインドガスタービンの増設は、環境アセスに3年、許認可に3年、工事に半年など7年も要するといわれる。原発再稼働の前に、こういう規制の見直すべきである。
政府の責務として橋下市長が突きつけた8条件のうち「使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること」を行うのは当然としても、「原発から100キロ程度の広域の自治体同意を得て安全協定を締結すること」も当たり前だ。関西各府県で原発稼働の是非を決めることとして、地方分権したほうがいい。そうすれば、今の政府の決定に不満をもつ各自治体を含む受益を受ける電力消費地と現地との納得のいく話合いが行われたはずだ。もちろん、そのためには、電源三法交付金などの利権も地方譲渡になるが、そのほうが政府としても余計な仕事をしないで済む。

 民主党は中央集権指向が強すぎる。八ッ場ダムでも、関東各県に継続が中止の決定を任せればよかった。であれば、ダムでメリットを受ける東京都などとダムの現場である群馬県との間で国が決めるよりも合理的な決定ができる。それを従来の制度に固執して国(といっても実際にやっているのは国の出先機関)が出張るから、話が複雑になって、民主党としてはマニフェストを実行できないという惨めな結果になった。(なお、サンクコスト理論から中止は合理的だ)

燃料コストの増加は為替で補える

 民主党政権は橋下市長に倒閣宣言されて苦しくなった。絶好の切り返し手である「地方分権」ももはやできないだろう。となると、最後に心配になるのは、ちょっと考えにくいが、夏のピーク時に電力供給が足りなくなるという、関電の「自爆テロ」だ。これが頭をよぎるのは安倍政権のときに社保庁解体を政策課題に載せてから、やたらと社保庁から数々の情報流出が相次ぎ、それが結局安倍政権崩壊の致命傷になったからだ。当時は社保庁の「自爆テロ」という噂が流れていた。

 関電は民間企業でもあり、本当に自爆テロすれば、会社自体が潰れる。あり得ないと思うが、電力状況をいかにもコントロールできるのも事実であり、計画停電くらいはやりかねないという一抹の不安がある。計画節電という話もすでに出ている。ピークロード対策をしないまま(できないというだろうが)、ちょっとしたショック療法くらいは、考えたくないが、あり得る話だろう。

 もし、今国会会期末から夏にかけて、総選挙が行われる場合(今の段階でその可能性なきにしもあらず)、その最中にショック療法があれば、原発再稼働反対派に大きな悪影響になるだろう。

 電力不足はないが、再稼働がないと電力料金が上がるという話もある。原発を火力で代替すると、今年度の燃料コストは全国で3兆円程度も増えるといわれている。

 この数字の真偽はわからない。違う数字もでてくるだろう。しかし、この程度の話であればたいしたことない。例えば、為替を10円程度安くすれば、その程度のコストはGDP増によって補える。そのためには金融政策を使えばいい。先の2月14日のバレンタインデーの金融緩和では10兆円緩和をアナウンスして5円程度円安になった。

 その後、マネタリーベースを減らしたりなど日銀の本気度が疑われて、若干円安効果ははがれてきたが、それでも金融緩和で円安、株高になるのがわかっただろう。筆者が小泉、安倍政権時代にやってきたことなので、本コラムの読者から驚かないだろうが、この手法になじみがなかった人からは驚いたという声がたくさんあった。

これを確実に行うのは、日銀法改正である。消費税増税法案がデフレ下で国会に提出されているので、デフレ脱却の一助として日銀法改正が政治課題になっている。世論には反対が多いが、野田民主と谷垣自民は消費税に賛成であり、社会保障を外して、消費税増税法案のみで合意する可能性が高いので、せめてそのための条件整備で、議員定数カット、行革とともに日銀法改正の声が各方面で高まっている。

民主党の一部、自民党、みんなの党で具体的に議論されている。みんなの党は、4月10日に党として決定して今国会に提出済み。自民党は、4日に党の財政金融部会で原案を公表し、協議中である。自民党として決定して今国会に提出予定である。民主党は、「円高・欧州危機」対応の研究会(小沢鋭仁会長)で協議中、党として決定して今国会に提出を期待したいところだ。

みんなの党、自民党の改正内容は似ていて、政府によるインフレ目標の設定を定め、金融政策の目標に「雇用の安定」を明記し、内閣に日銀役員の解任権を与えることなどだ。

こうした日銀法改正について、マスコミはまったく無理解だ。日銀の独立性一点張りで反対する。中央銀行の独立性については、目標の独立性(目標まで中央銀行が決める)と手段の独立性(与えられた目標の達成のために、手段は中央銀行が選ぶ)があり、先進国では目標の独立性はないとバーナンキFRB(連邦準備銀行)議長が言ってもマスコミは無視して報道しない。

日銀は、政府の子会社であるので、政府が目標をキチンと与えて後は子会社に任せるという話だ。

みんなの党や自民党の改正内容は、世界の標準にするだけの話である。原発の話も日銀法改正も、技術的なことを知らなくても、ガバナンスの仕方を知っているだけで、それぞれ地方分権、手段の独立性付与という方法で解決できる。

現代ビジネス
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