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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【原発再稼働へ「政治判断」 迫られるエネルギー政策の大転換[どうなる電力]】 

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広範囲に長期にわたる甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は、日本のエネルギー政策の大転換を迫った。政府は原発依存からの脱却の必要性を一般の国民と共有し、エネルギー基本計画の抜本的な見直しの議論が進めている。しかし稼働原発ゼロの事態が現実化し、当面の電力需要をいかに賄うかという難題が立ちはだかる。

 このままでは夏場の電力供給不足に陥るおそれもあり、野田佳彦政権は安全が確認された原発を再稼働させる「政治判断」へかじを切った。原発に頼らざるを得ない構造をいかに変えていくか。国民の安全と経済の維持をにらみながらの中長期的なエネルギー政策の在り方の議論は、国の将来像に直結する。

関電大飯原発3、4号機「問題なし」
原子力安全委が了承


 東電福島第1原発の事故で、地元の各自治体から原発に対する不信感が高まり、定期点検後の運転が再開できない状況が続いている。東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が3月26日に定期検査に入ったため、現在全国で54基の原発を持つ我が国で稼働中の原発は、北海道電力の泊原発3号機の1基だけとなった。それも5月5日には停止する予定だ。

 東日本大震災が発生するまで、原発は電力需要の3割を担ってきた。政府は今年夏が10年並みの猛暑なら、沖縄を除く9電力で9・2%の供給不足となり、昨夏並みの暑さでも関西電力など4社で供給不足に陥るとみている。

 このため野田政権は、内閣府の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が3月23日にストレステスト(安全評価)の1次評価を「問題ない」として了承した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、「政治判断」で再稼働の方針を決定し、4月中に地元の了解を取り付けて早期の再稼働に道筋をつけたい考えだ。しかし政府の思惑通り、地元の理解が得られ原発が再稼働できるかは極めて不透明な情勢だ。
関電は昨年秋、定期検査で停止中の大飯原発3、4号機について、想定される地震の1・8倍の揺れと想定される4倍の高さ(11・4m)の津波まで安全性の余裕が確保されているというストレステストの結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出。保安院は2月13日にこの結果の妥当性を確認しお墨付きを与えていた。

 原子力安全委は外部の専門家も交じえた検討会を計5回開き、保安院の審査内容を検討し、安全評価の1次評価について問題ないとの確認結果を決定した。原発の定期検査後に再稼働するための条件と位置付けられているストレステストの1次評価については、関電大飯原発3、4号機以外では8事業者が14基の評価結果を保安院に提出済みだが、安全委が了承したのは大飯3、4号機が初めてだ。

 政府はこの安全委の決定を受け、野田首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の4者が安全性を確認し、政府が再稼働の責任を負う形を明確にし、地元説明に入る。4月上旬にも枝野経産相が福井県やおおい町を訪問し、安全性と再稼働への理解を求めることにしている。地元の理解が得られれば再び首相と関係3閣僚が集まり、再稼働を最終的に政治判断する手順となっている。

 原発の再稼働に政府が前向きとなっていることについて、経済界では「電力が安定供給されなければ産業、とりわけ製造業に大きな影響が及ぶ」(米倉弘昌経団連会長)として歓迎している。経済同友会が3月にまとめた調査でも、会員の経営者が政府に求める政策のトップに挙げたのが「原発の再稼働を含む電力安定供給」で48・6%に達していた。中期的な「縮原発」を唱える長谷川閑史代表幹事も「短期的には安全を確認できた原発の再稼働を国が責任を負う形で進める必要がある」と述べている。

 しかし、大飯原発の地元・福井県の西川一誠知事は「ストレステストだけでは再稼働の判断には不十分」と国に福島原発の事故の知見を反映した安全基準を示すよう求めているほか、隣接の滋賀県の嘉田由紀子知事も「現時点で結論を出すのは時期尚早」とのスタンス。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長も「いろいろな情勢があって判断がつかない」と述べており、地元の了解が容易に得られる状況にはなっていない。

遅れる原子力規制庁の発足

 また、原子力安全・保安院、原子力安全委に変わる新しい規制機関となる原子力規制庁の発足が当初予定の4月から大幅に遅れていることに加え、福島原発の事故をめぐる国会の調査が終わらない段階での再稼働の動きを疑問視する声が与党内からも出ている。

 福島第1原発事故で、原発を推進してきた「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経産省の外局で人事交流も行われていることから問題視されるようになった。

このため、政府は規制部局を分離し原子力安全委の機能も合わせて環境省の外局として原子力規制庁を設置する方針を決めた。すでに関連法案を1月末に国会に提出している。しかし、野党が「国会事故調査委員会の報告を待つべきだ」として審議に応じず、年度内の法案成立が不可能になった。このような中で、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは3月22日にまとめた報告案で、再稼働について「技術的にも社会的にも『安全』を判断する前提を早急に整えなければならない。政治判断は時期尚早だ」との見解を示している。

 国会事故調の報告は会期末の6月に予定されており、それまでは設置関連法案の成立は困難との見方が強い。全国の原発立地自治体には、福島の事故原因の検証を踏まえた新たな安全基準の策定を求める声が大きい。原子力規制庁が発足しない段階での再稼働について「政府は前のめり過ぎる」との批判が高まることは必至で、稼働する原発ゼロの状態が続く可能性がある。

東電実質国有化、政治主導で抜本改革へ
国民負担抑制など高いハードル


 福島第1原発の事故をきっかけに経営が悪化している東京電力について、政府は議決権の3分の2以上を確保して、東電を国有化し、経営権を掌握し大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整えた。次の焦点は東電の実力者である勝俣恒久会長の後任選びに移っている。

 政府が東電の議決権を一定の条件で3分の2以上を確保できることは、3月末に固まった東電と政府の原子力損害賠償支援機構の総合特別事業計画に盛り込まれた。議決権比率は(1)議決権を持つ普通株で過半数の51%を取得する(2)東電の改革達成度など一定の条件下で議決権を持てるように転換できる非上場株(議決権はない)を十数%取得する---という形を取る。

 当初政府が握る議決権は51%だが、コスト削減などの一定の目標値まで改革が進まない場合などには、政府が保有する非上場株を議決権が持てる普通株に転換できる仕組みになっており、その場合、議決権は3分の2に達する。51%の議決権で取締役選任など人事を掌握し、3分の2以上で合併、定款変更など重要な決議を行使できる。

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枝野幸男経済産業相

 東電の議決権をめぐっては経営権の実質委譲を嫌う東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に慎重だったが、経産省や原子力損害賠償支援機構は抜本改革には実質国有化が不可欠と主張し、押し切った。

 総合特別事業計画は東電の財務基盤の強化と資金繰りの強化が柱となっており、枝野経産相に認定権限がある。東電は原発停止に伴い火力発電所の稼働率を上げたことによる燃料費の負担増や原発事故処理で、13年3月期には債務超過となる可能性がある。財務状況の改善を図るためには、支援機構を通じた公的資金による1兆円規模の資本注入と金融機関からの1兆700億円の融資を受けなければならない状況に陥っている。

東電が契約事業者に拒否できる可能性があることを十分周知しないまま、4月から企業向け電力料金を値上げしようとしていたことや新潟県・柏崎刈羽原発のストレステストの報告書に多数の誤記があったことなどから、枝野経産相は「東電の顧客軽視の体質は変わっていない。東電主導の改革では国民は納得しない」と東電の経営体質の一新を強く主張し、財務省もこれを容認する形となった。

 総合特別事業計画による東電改革は3段階で実施する。最初の1年間で「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」「コーポレート」の四つに分ける社内分社(カンパニー)制度を導入する。また、現取締役は全員退任し取締役数を半減させ、会長は外部起用とし会長室を設置し経営監視を強化する。社外取締役が過半数を占める委員会設置会社に移行する。

 一方、電気料金については4月から企業向けを平均17%、7月から家庭向けを10%程度値上げする。13年度中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に家庭向け料金を15年度に現行水準に戻し、18年度にはさらに約5%値下げする。

 10年代半ばまでの第2段階では、燃料費増の負担を軽減するため液化天然ガス(LNG)を他の電力会社やガス会社と共同で調達したり、共同の施設運用を進める。14年3月期には最終損益を黒字化し、15年3月期には経常損益を黒字化する。また、16年度からは社債発行を目指す。

 第3段階では新興国の発電会社に対するコンサルティング事業などに参入し、収益源の拡大を目指す。さらに10年間で2兆6000億円を目標としてきたリストラの上積みを図る。

 電力業界で圧倒的な存在感がある東電を政府が実質支配することで、電力業界内に反発の強い「発送電分離」や、再生可能エネルギーの推進などに拍車がかかるとみられる。その一方で、利益を追求する株主の立場と国民負担を抑える行政府の立場が相反する場合が生じることも予想され、政府主導の東電改革が越えるべきハードルは高い。

原発めぐり議論百出の政府調査会

 原発事故を受けて、政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を今年夏までに抜本的に見直す方針だ。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会(委員長・三村明夫新日鉄会長)は昨年10月からほぼ毎週開催。メンバーは学識経験者や産業界、消費者、NPO関係者ら25人に上る。従来から反原発を主張してきたグループの代表らも入っているのが今回の大きな特徴だ。

 現行の基本計画は10年6月に策定された。30年までに原発を14基以上新規に増設し、総発電量に占める比率を53%にするという原発を主軸にしている。民主党政権は成長戦略として原発の輸出を進め、二酸化炭素排出削減のためにも原発の稼働率を上げることを目指していた。その方針が昨年3・11で根底から覆った。

 国家戦略会議(議長・野田首相)の下のエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)は昨年7月、「『反原発』と『原発推進』の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する」と打ち出し、中長期的な脱原発依存を目指して基本問題委員会の場で活発な議論が展開されてきた。

しかし同委では原発の位置付けを巡りかなり隔たりのあるさまざまな意見が出された。新たな望ましい電源構成について3月までに16人が具体的な数値を示した私案を提出した。原子力の比率を「想定を超える地震への安全性が未確認」などの理由から0%とする人が5人いた。「温暖化対策の観点から原発は重要」として複数の委員が20%前後は必要とした。

 一方、消費電力が減ることを前提に福島第1原発の事故前をも上回る35%を主張する意見もあった。また、電力自由化の観点から「そもそも政府が数値目標を設定すること自体がおかしい」と主張する委員もいるなど、議論が錯綜気味の様相を見せた。

 資源エネルギー庁の事務局は3月27日、これまでの論点を整理し、電力の組み合わせの選択肢を6素案に絞り提示したが、最終的な結論は見えない状況が続きそうだ。

東西の周波数変換増強へ

 昨年の大震災で東電と東北電力の原発と火力発電所が停止し電力逼迫の状況に陥った教訓から、政府は電気の周波数が違う東日本と西日本の電力会社間の電力融通拡大策の検討を本格化させた。

 日本は東日本が50ヘルツ、中部電力以西の西日本が60ヘルツと同じ国内で周波数が違う「極めて異例」(資源エネルギー庁)な国だ。その原因は1896(明治29)年に東京電灯が50ヘルツのドイツ製、大阪電灯が60ヘルツのアメリカ製の発電機を導入したことに遡る。

 異なる周波数の並立の弊害が懸念され、大正時代から第二次世界大戦直後までに計4回、統一の機運が高まった。しかし、膨大なコストとその負担割合、長い工期とその間の電力不足の危惧などから実現されなかった。

 東西で電力を融通するためには周波数を変換する必要がある。変換所は現在、静岡、長野両県に計3カ所あるが、変換能力は約100キロワットで原発1基分に相当する程度だ。昨年3月の大震災では、東日本の原発7基、火力発電所13基が停止し、最大で約1500キロワットの電力供給力を失った。その当時は余力があった西日本からの電力融通が十分できず、首都圏は計画停電に追い込まれた。

 経産省は2月中旬に研究会を立ち上げ、周波数を変換する設備の増強策を検討。今後5~10年程度の整備計画をまとめる方針だ。

 研究会で示された資料によると、仮に50ヘルツ地域を60ヘルツにすべて変換する場合、発電タービンや変圧器などの設備交換に約10兆円かかるという。変換所も100万キロワット規模の増強に2000億~3000億円、工事も10年かかるとの試算もある。このため、事業者の負担割合や国の関与の在り方をどうするかなどが大きな議論になりそうだ。

現代ビジネス
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まとめteみた.【【原発再稼働へ「政治判断」 迫られるエネルギー政策の大転換[どうなる電力]】】

広範囲に長期にわたる甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は、日本のエネルギー政策の大転換政府は原発依存からの脱却の必要性を一般の国民と共有し、エネルギー基本計
まとめwoネタ速suru [2012/04/15 11:45]

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