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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【掘り出し記事!〝戦犯〟3人を憤怒直撃! これで電気料金10%アップなど許せるか 「15m超の津波試算」を 闇に葬った東電トップ】 

情報元 現代ビジネス 魚拓1 魚拓2 魚拓3

記事内容

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「うん、うん、はい、はい、はい、はい」

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何を聞いても「うん、うん、はい、はい」しか言わなかった武藤顧問。津波試算を知っていた〝戦犯〟の一人だ
 

 記者が「'08年時点で津波に関する試算を出していたということですが」と問いかけると、東京電力の武藤栄顧問はうんざりした表情になり、質問を遮るように曖昧な相槌を繰り返した。福島第一原発事故を防止できたかもしれない津波試算を闇に葬り去った張本人は、何も答えず自宅へと入っていった---。

 東電が、福島第一原発に高さ15m以上の津波が到達する可能性があることを、'08年に試算していたことが判明した。そして、当時、原子力・立地本部副部長だった武藤氏や、原発担当の武黒一郎副社長(当時)らはこの試算を知りながら、何の対策も取らなかったのである。試算結果が原子力安全・保安院に報告されたのは、3年も経った、奇しくも東日本大震災4日前の今年3月7日だった。

 8月24日に行われた東電の定例会見では、この件に記者からの質問が集中した。
---津波の高さの想定がどうだったのかという質問が、震災後何度もあったが、震災の直前の3月7日に(保安院に)説明していたのであれば、なぜこれまで(この試算結果を)発表しなかったのか。

「事故前にどういった考えで地震、津波を考えたか調査を進めているが、社としてどこまで確認できていたかについては確認した上で説明できれば・・・・・・」

---松本さん自身は把握していないのか。

「私はさきほどの質問で知った次第です」

 質問に答える松本純一原子力・立地本部長代理の歯切れはいつにもまして悪く、通常1時間ほどで終わる会見は、中断をはさみ予定時間を大幅に超過した。

「試算について、東電は『調査研究なので、そもそも公表する予定はなかった』という態度を貫いています。さらに『3月11日以降は、事故調査委員会が立ち上がって我々の活動が調査対象となったので、私どもからの公表は控えた』と、事故調のせいにしてかわす姿勢をみせたのですが、記者から、『事故調を隠れ蓑にするな』と鋭い指摘があり、東電側も会見を中座して確認に追われる場面がしばしばありました」(全国紙社会部記者)

 そもそもこの試算が行われたきっかけは、'06年9月に国の耐震設計審査指針が改定されたことがきっかけだった。津波に対する安全性に関する文言も明記され、原子力安全・保安院が、各原発の耐震安全性の再評価を求めたのだ。

 それに基づいて行われたのが、問題の「津波試算」だった。1896年に起こった「明治三陸地震」(M8.3)と同規模の地震が、福島第一原発の正面で起きたと仮定したもので、東日本大震災での13.1mを上回る、最大15.5mという結果が出た。しかし、原子力安全・保安院に報告を提出したのは、前述のように震災直前だった。東電は今回の大津波に対して「想定外」と繰り返していたが、実際は津波を想定していた上に、3年間も対策はおろか報告すらしなかった。あまりにもひどい〝人災〟だったのである。

「一方、'06年の耐震設計審査指針改定から5年も経っているにもかかわらず、報告書の提出を強く促さなかった保安院の姿勢も大問題です。実は、同じ'08年に東電は『明治三陸地震』とは別に869年に発生したとされる『貞観地震』の数値に基づいた試算も行い、最大9.2mという数値を算出していました。しかし、この報告も遅れ、保安院には1年後の'09年に、『6m級の津波もありえる』と弱められた内容で報告されたのです。もし正確に報告されていれば、事故の様相はまったく違っていたはずです」(前出・記者)


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本誌の直撃に、藤本副社長は「(津波試算の)報道が出た後もこのことで役員会議はしていない」とも話した

試算が行われた'08年の6月には、報告を受けた武藤氏が、津波対策の指針を定めてきた土木学会に、この試算の検討を要請。その後、武黒氏にも報告された。しかし、取締役会ではこれについて議論されることはなかったという。本誌の直撃に唯一口を開いた藤本孝副社長(当時も)はこう説明する。

「当時、試算後に議論はしていない。役員会議に上がってきていないから。あらゆる過酷な条件で試算は出したが、施設面に不備があるかどうかについて役員は会議をしていないんだよ」

 こうした経緯から浮かび上がってくるのは、重要な情報が一部の役員にしか知らされず、監督機関である原子力安全・保安院にも過小に報告していたことが招いた〝人災〟という福島第一原発事故の構図だ

この津波試算を巡っては、これまで東電と協調関係にあった保安院もついに愛想を尽かし始めている。25日の会見で、森山義範原子力災害対策監が、「試算があるなら評価の材料になるので、もっと早く出すべきだった」と批判。

 さらに、試算の報告を受け取った3月7日に、「設備面での対応が必要だと口頭で指導した」と主張したが、東電側は、「そういう指示を受けたことはない。やりとりを書いた議事録で確認している」と否定し、醜い責任のなすり合いに発展している。別の全国紙社会部記者が言う。

「これまで保安院は、規制官庁として厳しい態度で臨むべき場面でも強く言わず、『東電さんも緊急事態だし、時間がないですしね』みたいな感じの対応でした。ところが今回は、初めて意見が対立した。森山氏は、『試算であっても公開すべき』とまで言っています。来春には保安院に代わって『原子力安全庁』が環境省の外局に設置されるので、保安院もケツをまくりだしたということなのかもしれませんが」

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勝俣恒久会長は「広報に聞いてぇ」と話して、車に乗り込んだ。いつ試算を知ったかは東電が〝調査中〟だ

実際、本誌の取材に対し保安院広報は「今後の指導のあり方を検討する必要があるかもしれません」と話した。

 東電は、来春の電力料金10%値上げを10月にも政府に打診する予定だという。しかし、原発事故の人災としての側面が次々と明らかになっていく中、値上げより前にすべきことがある。いまだに事実を隠そうとする態度を改めることだ。
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