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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【東電、家庭向け10%値上げ申請へ 7月実施めざす 総合計画原案、経費削減10年で3兆円超】 

情報元 日本経済新聞 魚拓

記事内容

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政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力が月内にまとめる総合特別事業計画の原案がわかった。機構が1兆円規模で出資して財務基盤を強化し、金融機関からの約1兆円の追加融資で手元資金を厚くする。焦点の家庭向け電気料金については7月から10%の引き上げ申請を盛り込む一方、今後10年間に3兆円超の経費を削減する。原発事故の被害者への円滑な賠償と、公的管理下での抜本的な経営改革を同時並行で進める。



 総合計画の認定は、東電が来年度も機構から賠償資金の援助を受ける前提となる。機構と東電は、月内に枝野幸男経済産業相の計画認定を得ることを目指す。

 計画の柱は東電の財務体質の強化だ。機構は1兆円規模で東電の株式を引き受け、公的管理下に置くことを検討する。金融機関は計1兆700億円の追加融資をする方向で調整中。財務基盤を厚くし、来年度以降に本格化する原発の廃炉や除染に備える。

 公的資金の確実な回収に向けて不可欠となる収益改善策では、電気料金の引き上げを正式に盛り込む。経産相の認可が必要で、最大の焦点となる家庭向け料金については、東電の申請に基づいて7月からの10%引き上げを想定する。

 ただ実際に東電値上げを経産相に申請するのは計画策定後。経産相は根拠を厳しく査定する方針で、値上げ幅は最終的に圧縮される可能性がある。計画はこうした状況も注記する。

 企業向け料金については、東電は4月から平均17%上げると発表済みで、計画にも盛り込む。家庭向け料金の引き上げ審査で改定料金の前提となる「原価」を洗い直し、結果を4月分に遡って企業向け料金にも適用する。このため企業向け料金の上げ幅は圧縮される見通しだ。

 収益改善策のもう一つの柱は、火力発電の燃料費を大幅に削減できる柏崎刈羽原発の再稼働。計画では2013年度中からの再稼働を見込むが、地元の新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢を崩しておらず、自治体の同意は高いハードルになる。

 再稼働による燃料費減少を反映し、引き上げた電気料金は家庭、企業向けとも15年度から下げる。値上げを3年間限定とすることで、利用者の理解を得たい考えだ。

 自らが身を切る努力も盛り込む。今後10年間の経費削減目標は現在の2兆6488億円から3兆円超に上積みする。電力需要の想定を堅めに見積もって不要な設備投資を減らしたり、天然ガスの共同調達で燃料費を抑えたりする。コストが安ければ独立系発電事業者(IPP)からの電力購入を増やすなど従来の自前主義の経営を転換する。

 「新生東電」の姿も明記する。グループ外からの資材調達を広げるほか、老朽化した火力発電所の更新などで他社と提携し、外部の資金やノウハウを積極的に導入する。「火力発電・燃料調達部門」「送配電部門」「小売部門」など社内分社化を徹底するほか、委員会設置会社に移行して経営の透明性を高める。

 残る焦点は勝俣恒久会長の後任人事と政府がどの程度の東電の議決権を握って経営に関与するかだ。枝野経産相は議決権の3分の2以上、少なくとも過半の議決権を取る方針だが、東電は慎重な姿勢を崩していない。
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