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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【民間事故調報告 まとめ】菅直人首相(当時)による首相官邸サイドの「不信と介入のスパイラル」の実態 

首相官邸サイドが東電原子力安全委員会、原子力安全・保安院への不信を強め、独自に情報収集して対策を指示し「不信と介入のスパイラル」(報告書)に陥る様子を浮き彫りにした。

この件が多く報道されているのでまとめてみました。



・昨年3月11日の夜、直人首相(当時)は官邸5階の執務室で、電源車の手配状況を逐一報告するよう指示。秘書官らが「後は警察にやらせますから」と言っても、「いいから俺に報告しろ」と取り合わなかった。

「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル? 重さは? ということはヘリコプターで運べるのか?」。代替のバッテリーが必要と判明した際には、自らの携帯電話で担当者に質問しメモを取った。同席者は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」。

・首相は12日に1号機で水素爆発が起きた後も携帯で情報収集。その後も知人らを次々と内閣官房参与に任命した。枝野幸男官房長官(同)は「やめた方がいいですよと止めていました」と証言。ある官邸スタッフも「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは個人的には問題だと思う」と批判している。

・12日未明、第1原発に向かうヘリで、首相は「水素爆発は起こるのか」と質問し、安全委の班目春樹委員長は「爆発はしない」と答えたが、数時間後に爆発が起きた。海江田万里経産相(同)は政府などの専門家について「この人たちの言うことも疑ってかからなければいけないな」と思ったと証言している。

<記事全文> 魚拓
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3月11日 午後2時46分 地震発生

・北沢防衛相は11日夜までに陸海空自衛隊約8400人の派遣態勢構築を指示。しかし、首相は12日朝の現地視察後には5万人、13日には10万人と目標を立て続けに引き上げ、防衛省・自衛隊を翻弄(ほんろう)する。

氏「10万人というのは最大限という意味だった。『そこまで無理だというなら考えるけど、目いっぱいで10万人、なんとかなりませんか』とお願いして。(防衛相は)えっ、という感じだったけれど実際に対応してくれた。被害が非常に大きいこともあったが、自衛隊は軍隊であると同時に危機管理では最も能力がある。だから無理を言った」

3月11日 午後3時42分 外部電源喪失

・午後3時半ごろ、東京電力福島第1原発に津波が襲来。同42分には外部電源が落ち、緊急炉心冷却装置が機能しなくなり、最悪の事態に陥る。政権は大地震と大津波による被災地救援と原発事故対応という二つの課題を抱える。緊急災害対策本部、原子力災害対策本部とも、本部長は首相だった。

氏「最初に全電源が落ちて、冷却機能が停止し、原子力災害対策特別措置法第15条事象となった。冷却が止まることがどういうことか私には分かっていたから。『なんとしても冷却機能を復活できないか』と言ったら、『電源が落ちている。電源車が必要だ』となった」

3月12日未明 格納容器異常

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・12日未明には1号機の格納容器の圧力が異常上昇していることを確認。氏によると、官邸では東電原子力安全・保安院、原子力安全委員会が格納容器の弁を開放して、放射性物質を含む水蒸気を逃がし、圧力を下げるベントの必要性をそろって指摘した。

菅氏「ベントをすべきだと3者とも言った。じゃあ、それで行こうと。(東電に)伝えてくれ、伝えましたというやりとりだった。(しばらくして)『やったのか』と聞くと、『まだやってません』。『なぜできていないんだ、もう一回伝えてくれ』『伝えました』。官邸にいる東電の責任者はベントをやるべきだというが、実行されない。(自分の)目の前で何回も電話していたんだが……
清水(正孝)社長がこう言ってますとか、現地の吉田(昌郎・福島第1原発)所長がこう言ってますという話がないんだ。(ベント実施を)判断する人がいないのか、技術的な問題があるのか、いろんな事情が当然ありうるわけだ。だが、官邸にいる東電の責任者は東電本店に伝えるだけなので、(現場とは)ワンクッションある。結局は、伝言ゲームだった」

3月12日 午前7時過ぎ 現地視察

・「伝言ゲーム」に業を煮やした菅首相は、「おれが現場と直接話す」と、枝野幸男官房長官らに伝え、現地視察を決意する。

菅氏「被災地を上空から見ておくのが一つ(目的として)あったが、とにかく(原発の)現場の人間と話をしようと計画を立てた。(官邸の指示が)現場に伝わっているのか、現場の正確な情報がこちらに伝わっていないんじゃないか、と思わせる状況が続いたから」

・12日午前7時過ぎ、福島第1原発に陸上自衛隊ヘリコプターで降り立つと、現地本部がある免震重要棟に案内され、指揮をとる武藤栄副社長、吉田所長と向き合った。吉田所長は机の上に1号機の図面を広げ、ベントの手順と、困難な理由を説明した。

菅氏「武藤さんは何も言わないので、吉田さんに『すぐにベントをやってください』と言ったら、『はい、わかりました』と言った。吉田さんはこちらが聞いたことにちゃんと答えてくれた。だから、東電がそれまでベントをどういう方針で進めていたかはわからない」

3月12日 午後3時36分 1号機爆発

・12日午後3時36分に1号機が水素爆発を起こしたとき、菅首相は官邸で与野党党首会談に臨んでいた。その最中にメモが差し入れられ、後にみんなの党の渡辺喜美代表は水素爆発の報告メモだったのではないかと追及した。

菅氏「あのときのメモは全然別のメモだった。水素爆発が起きたという東電からの報告は実際には1時間ぐらい来なかった。テレビでやっているのに、現場の状況が、すぐにはこっちに来ない」

・爆発について東電から官邸に伝えられたのは50分後の午後4時26分。敷地境界での放射線量の異常が報告され、「1号機付近で午後3時40分ごろ白煙が上がっていることを確認した」という内容だった。

菅氏「(当時は)原子炉の正確な状況がわからず手探りだった。とにかくベントをして、注水してという作業を必死にやった。保安院はまだメルトダウンしていないということだったけれど、他からはメルトダウンしているのではないかという情報もたくさん入っていた」

3月12日夕 避難指示拡大

原子力安全委員会の防災対策指針は「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)として「原発から半径8~10キロ以内」を目安としているが、節目は12日未明、範囲を3キロ圏内から10キロ圏内に拡大したときだ。政府高官は「指示したベントが行われず、安全委の班目委員長が『容器が破裂する恐れがある』と発言し、急きょ範囲の拡大を決めた」

菅氏「10キロにしたときは夜中だった。周辺住民を避難させることができるのか、という問題があった。自衛隊にもずいぶん手伝ってもらって、一軒一軒逃がすわけだから。『ここまで逃げた方がいい』『ちゃんと逃がすことができるか』、その総合判断のなかで(安全委と)相談して決めていった」

17日未明、ルース駐日米大使は原発から50マイル(約80キロ)圏内に住む米国人に退避を勧告した。

・安全委が「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)のデータを公表したのは3月23日。「なぜSPEEDIのデータを避難に活用しなかったのか」と批判が出た。

 「この避難指示は、原子炉の状況が危ないからという観点から行った。SPEEDIは放射性物質の線量を予測するものだが、原子力安全委はあの段階では、SPEEDIを判断材料にしていなかったと聞いた」

3月15日 午前3時 東電撤退意向

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・海江田経産相が「ちょっと相談があります」と連絡してきた。

菅氏「海江田さんが『東電が第1原発から撤退したいという意向を持っている』というから、『えっ、本当なの?』と。撤退ってどうするんだ。第1原発だけで六つの原子炉があって、放っておいたら全部がメルトダウン起こして世界中に放射能が放出される。命に懸けても止めるしかないのに、放棄して逃げるなんて。一時的に線量が高いから退避するのは別だが、撤退するなんて考えられん。それで清水社長を呼んだ」

・午前4時17分、清水社長が官邸を訪れた。

菅氏「『撤退したい意向があると聞いたけど、どうなんですか』と言ったら、はっきり言わない。撤退したいとも、まったく考えていないとも言わない。一時的に退避するようなしないような」

・午前5時35分、東京・内幸町の東電本店に乗り込む。

菅氏による発言内容



<(放置すれば)すべての原子炉と使用済み核燃料プールが崩壊することになる。そうなれば日本の国が成り立たなくなる……>

 <逃げても逃げ切れない。金がいくらかかっても構わない。日本がつぶれるかもしれないときに撤退はありえない。撤退したら、東電は必ずつぶれる……>

菅氏「放射性物質がどんどん放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる。国際社会が当然、日本に何とかしろと圧力をかける。黙って指をくわえてみていて、日本が何もやらないなら、国際社会だって黙っていない。ものすごい危機感があった。(放置すれば)間違いなくチェルノブイリ事故どころじゃない量の放射性物質が出る。国際的な部隊がやってきて対応しなければいけなくなることだって十分にありえる、と思った」

3月17日朝 ヘリで放水

・16日。2日前に原子炉建屋で水素爆発を起こした3号機、前日に火災が発生した4号機の使用済み核燃料プールの冷却が急務だった。菅首相が防衛省に打診したのが、地上と上空からの両面で放水

菅氏「通常の注水ができなかったので、どうやって水を入れようかと。(爆発などで)上部が吹っ飛んでいるから、上から水が入る可能性があった。阪神大震災のときに上空から火事を消すのに(自衛隊ヘリを)使うかどうかの議論があったと本で読んだ記憶があった。阪神のときは1月で(被災者が)凍え死ぬという説があって火災用の放水は最後までしなかったが、それを北沢さんに『どうですか』と聞いたら、自衛隊内部で話し合ってくれて、初めてのことだが、やってみようとなった」

米政府内で東京在住の米国民9万人や在日米軍を避難させることが検討

菅氏「16日にいったんヘリが飛んだが、放射線量が高くてできなかった。なんとか(やってほしい)と(自衛隊に)言ったら、(折木良一)統合幕僚長が『国民を守る責任を負っている立場ですからやります』と言って、北沢さんがその雰囲気を感じて、2日目の17日は何があってもやるんだという覚悟で臨んだことは間違いない」

3月17日夕 500ミリシーベルト提案

・政府は3日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたが、それをさらに国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に合わせて倍の500ミリシーベルトに再度引き上げる内容の文書が防衛省に届く。

菅氏「外国の事例を含めてどうだろう、という一般的な議論はあった。外国の例だと志願した場合は上限なしとかルールがあるが、日本にはない。作業員の安全と事故収束を両立させなければいけないが、作業員が少なくて、線量が高ければ、250ミリシーベルト以上はいけないとなれば作業がはかどらないということが起きる」

・現場作業員の放射能との闘い。

菅氏「(東電は)確かに板挟みになる。水素爆発で放射線量が高くなる。そのなかで人の体制を組まないといけない。作業する人の安全性は大事だけれども、一方で国が崩壊するかしないかという瀬戸際のときになんとしても事故を食い止めなければならない、という思いだった」

自衛隊を指揮する防衛省の反対が強く、250ミリシーベルトに引き上げたばかりだったため、見送られた。

<参考記事全文> 魚拓

◇民間事故調報告書の骨子

・首相官邸の現場介入によって、1号機のベント(排気)などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など

・01年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映

・菅前首相は昨年3月22日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼

・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白(そうはく)

・緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見

・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分

<記事全文> 魚拓

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