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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【これで安全?安心? セシウム新基準】過剰な対応 新基準値は食品の安全と消費者の安心につながるのか。 

情報元 産経新聞 魚拓1 魚拓2 魚拓3

記事内容

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被災地の生産者 置き去り

 食品に含まれる放射性セシウムの新しい基準値が、4月から適用される見通しだ。現在の暫定基準値よりも格段に厳しい数値で、厚生労働省は「より安全と安心を確保するため」と説明。一方、文部科学省放射線審議会は「必要以上に厳しすぎる」とし、東日本大震災の被災地の食生活や産業への影響に配慮するよう異例の注文をつけた。新基準値は食品の安全と消費者の安心につながるのか。
さらにむち打つ!?

 福島県の中通り・浜通り地方を活動エリアとするコープふくしま(福島市)は組合員の協力を得て昨年11月から、実際の食事に含まれる放射性物質の測定検査を行っている。家族の人数より1食分多く作った食事を提供してもらう「陰膳(かげぜん)方式」と呼ばれる調査法で、各家庭から提供される2日分(6食、おやつや飲料含む)を検査している。

 検査はより正確な値を出すため、各食事を14時間かけて測定。測定を終えた51家庭の食事のうち、1キロ当たり1ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたのは6家庭だった。

 ただ、最も高い数値でもセシウム137が同6・7ベクレル、同134が同5・0ベクレルで、仮に今回測定した食事と同じ食事を続けた場合の内部被曝(ひばく)線量は、年間約0・01~0・14ミリシーベルト以下。これは厚労省が新基準値で目指す年間1ミリシーベルトよりもはるかに低い数値だ。ちなみに51家庭の9割以上が福島県産の食材を使用。食品店で購入したもののほか、自家栽培や天然のキノコを使っていた人もいた。

コープふくしまの野中俊吉専務理事は「現行の基準値で食品中の放射性セシウムは十分低く保たれている。基準値を厳しくすることで安心を提供したい国の意図は分かるが、事故に向き合っている被災地にさらにむち打つことになりかねない」と疑問を投げ掛ける。

小さい低減効果

 基準値が厳しくなることで、福島県の農業や漁業は今以上に厳しい状況に追い込まれる可能性がある。JF全漁連(東京都千代田区)漁政部の小川新二次長は「新基準になることで、これまで出荷できていた1キロ当たり100~500ベクレルの魚が出荷できなくなる。出漁が難しくなる漁師も出るだろう。また、(厳しい数値のため)出荷停止が増えれば、魚介類への風評被害が広まるのではないか」と心配する。

 ただ、放射性物質には発がんリスクがあり、食事から取り込む量はなるべく少ない方がいいともいえる。このため、より厳しい数値となることで、食品の安全が今より高まると考える人は少なくない。

 新基準になることで、体への被曝線量をどれだけ減らせるのか。

 厚労省の推計によると、新基準に移行した場合に低減できる被曝線量(中央値)は年間0・008ミリシーベルト。北海道と大阪の自然放射線量の差は年間約0・1ミリシーベルトだが、新基準値に移行して減らせる線量はそれよりもはるかに少なく、リスクの低減効果は非常に小さい。

消費者団体「フード・コミュニケーション・コンパス」事務局長の森田満樹さんは「基準値を下げることで消費者の安心感を取り戻せればいいが、かえってゼロリスク志向を助長するのではないか。さらなる安心のため、生産者や事業者は『ゼロベクレル』を目指さなくてはならなくなる。それが本当に消費者のためになるのか。被災地の生産者の意思や費用対効果も含めた『リスク管理』の仕組みを社会で構築する必要がある」と話している。


実はこの「陰膳(かげぜん)方式」の記事は、だいぶん前に見て知っていた
参考記事 日本農業新聞
「陰膳」で放射性物質調査 福島産に安心感 コープふくしま (02月01日)

福島県のコープふくしまは、普段の食事から放射性物質をどの程度、取り込んでいるのかを実際に測定している。これまでに51世帯中、6世帯から微量のセシウムが検出されたが、1年間同じ食事を食べ続けても内部被ばく量は、新たな基準値案の年間1ミリシーベルトを大きく下回る結果となった。同コープによると、実際に食事を測定することで「多くの組合員の不安感が解消された」とみている。

 同コープが行っているのは毎食、家族の人数より1人分余計に食事を作り、丸ごとミキサーに混ぜて放射性物質を測定する「陰膳方式」という方法。昨年11月から始めた。

 コープの職員から陰膳調査を依頼されたのは福島市在住の堀川由美子さん(31)。夫(42)と長女(6)と長男(3)の4人家族だ。以前は家庭菜園で作った野菜が食卓に並んだが、東京電力福島第1原子力発電所の事故後は姿を消した。放射性物質への恐怖から、事故後1カ月間は、できるだけ県外産を買うようにしてきた。

 その一方で「朝早くから高齢の農家がJAの直売所に野菜を運ぶ姿を見て、県産の農産物を買わなくなったら、農家が困ってしまう」と堀川さんは複雑な思いも抱えていた。
 堀川家の食事からは、ヨウ素131、セシウム134、同137いずれも「検出限界(1ベクレル)未満」だった。堀川さんは「普段通りの食事でも問題ない」と安心したという。今では県内産の野菜や果物などを買うようになり、「安全であれば積極的に県産を選びたい」と話す。

 同コープは今後、計100世帯分の食事の測定結果を公表する方針だ。

 一方、日本生協連は全国18都県約250世帯の協力を得て、放射性物質摂取量調査を行っており、4月にも結果を公表する。



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category: 食品関連@その他

tag: 福島  陰膳調査  被ばく   
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