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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【経産省の「東電国有化」、日銀のインフレ「目途」と「1%」ーーいまごろになって言い出した官僚たちの「醜悪な下心」】 

情報元 現代ビジネス 魚拓1 魚拓2 魚拓3 魚拓4 魚拓5

記事内容

10日ほど前まで、東電国有化が既定路線のようになっていた。国が議決権付きの東電発行株を3分の2まで取得して「実質国有化」し、東電経営陣の総入れ替えや発電部門の売却を行うと新聞報道されていた。昨年末頃は、発送電分離まで行うと伝えた新聞もある。
ところが、2月10日付朝刊で、読売と朝日は、「国が取得できる株式は3分の1にとどまり国有化は難しい」と報道し、両紙は軌道修正した。

今のところ、2分の1を超えるか超えないかの攻防戦だというが、こういう話は第一線の記者もお任せする。

どっちに転んでも、ちょっと離れたところから見ていると、政策として初期動作の失敗を取り戻せない間抜けな「解」にしか思えない。

3月末までに東電と原子力損害賠償支援機構の間で「総合特別事業計画」を決定する。支援機構から東電への1兆円増資がポイントだ。
東電経産省、財務省、それぞれの思惑

東電問題のプレーヤーは、東電自身、それを監督する経産省、それに政府のカネを握っている財務省がからんでいる。東電の株式価値は3000億円程度なので、1兆円も普通株で増資すれば当然3分の2以上の議決権を持つ。この議決権を巡って三者の思惑がぶつかっている。

 東電側は議決権のない優先株を求めている。つまり東電の主張は、国の議決権はゼロだ。一方、経産省は、東電を押さえて発電部門の売却などを行うとしており、そのために人事権が必要と思っているので、3分の2以上を求めている。

 これに対して、財務省はちょっと腰が引けている。経産省のように3分の2となると、東電に関わる賠償が国にかぶってくることを恐れているからだ。東電の株式を取得するのは東電救済機構(正式には原子力損害賠償支援機構)であり、国に直接難問が持ち込まれないように作ったものであるが、そんな方便は通じない。かといって、東電のいうとおりに議決権ゼロでは、東電擁護となって世論から非難を浴びる。まして今、悲願の消費税増税を打ち出しているときに、東電を救済して増税かと言われたくない。これで3分の1というわけだ。

東電の国有化が問題になるのは、東電がとんでもない値上げを持ち出したからだ。東電が4月から企業などの大口向け電気料金を17%、秋から家庭など小口向け料金を10%値上げするとの方針を、なかば通告のように示した。西沢社長から、値上げは権利という趣旨の言葉もあったという。燃料の輸入コストが上昇したとの理由であるが、国際的にもそれほど高くないLNG価格なのに日本では高値で購入している。

 東電は実質的に破綻状態なのに、公的資金を注入され破綻を免れている。2月13日に東電救済機構から賠償資金として6894億円の追加支援を受けた。この資金が入らなければ、実質的に債務超過になるところだ。それなのに、資産売却などのリストラは世間の目から見れば不十分だ。

すべての間違いは東電を法的整理しなかったから

 昨年の夏、民主党と自民党の「過去官僚」が密室で談合し実質的な国会審議なしで東電救済法(正式には原子力損害賠償支援機構法)が成立した。この法律は、損害賠償という名目で、東電の法的整理を行わないで東電を救済するものだ。

しかし東電を法的整理をしても、電力供給は問題なく行えるし、損害賠償もその任務だけの別の組織を作ればできる。それは資本市場のルールだ。そうしていれば、株主と債権者の責任も追及でき、5兆円以上の負担を負わせることができたはずだ。その基本ルールを無視したのが、民主党と自民党の過去官僚を裏で操った経産省と財務省である。彼らは、法的整理すると、電力の供給が大混乱するとかいう東電のこけおどしにすぐだまされた。プロでない。その結果、株主と債権者が得をして、その分の負担は国民になる。

 本来、法的整理になれば、経営者はもちろんのこと、東電社員も給与、ボーナスのみならず年金もカットされ、その分国民は負担を負わなくてすむ。これは厳しいようにみえるが、資本主義のルールである。

 財務省はもともと国民負担が税金でなく電力料金値上げであればいいという立場なので、今回のような事態は想定内だろう。もっとも電力料金なら経産省の問題というわけで、官僚の庭先掃除であり、国民を思う志はないのかと情けない。

経産省はいまごろになって経営権をもって東電経営陣を追い出すと威勢がいいが、法的整理していれば、経営陣の責任はとっくに済んでいる問題だ。いまさら株主・債権者責任をいいだしたり、送発電分離を言い出したのもなんとかく胡散臭い。法的整理していれば、それも解決していたからだ。

 つまりすべての間違いの始まりは、東電を法的整理しなかったからだ。それが、東電を勘違いさせ、非常識な電力料金値上げにつながっている。

 東電の国有化は当然の話だ。法的整理をしないという前提であればいい政策だろう。しかし、法的整理を避けてきた経産省が声高に言えばいうほど、お前が言うなよと思えてしまう。

日銀のインフレ『目途』と『1%』

 日銀は14日、中長期的な物価安定の「目途」を当面「1%」とし、資産買い入れ基金の10兆円増額を発表した。それを受けて、円ドルレートは円安にふれ、それを好感した株式市場も9200円台に回復した。

 政府は「事実上のインフレ目標」と評価している。後述するように腰が引けて不十分であるが、それでも効果があった。これまで本コラムで再三指摘したように、円ドルレートは日米のおカネの量の比率で大体決まる(史上最高値を突破した円高につける薬はある為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16755)。

 今回の基金の10兆円増額は、他の資産を減少させなければ、おカネの増加になって、円ドルレートを5円程度円安の方向に動かす力があるが、まさにそのとおりだ。なぜ、もっと早くやらなかったのか、日銀や政府の責任は大きい。

 今回の措置は10兆円増額はまだしも、FRBと比較して腰が引けているところがある。「目途」と「1%」という点だ。

「目途」の話はせこい。英訳ではゴールとなっている。白川方明日銀総裁がいう「FRBと近い」というのは英訳だけで日本文のほうは覚悟や実績において違っている。どうして「目標」と言い切れないのか、日銀の責任回避としかいえない。

 リーマンショックで世界大恐慌に陥るかもしれない危機を大胆な金融緩和で乗り切り、最近米国経済は上向きで、失業率も下がっている。金融緩和は効かないといってきた連中を実績で黙らせた。日本でも日銀のポチ学者はいまや声が小さい。そうした実績をひっさげ、議会関係者を説得したバーナンキFRB議長は、「物価上昇率を金融政策でコントロールできる」と言い切った。バーナンキ議長を個人的に知っている私からみれば、目標達成に失敗すれば、議会などで説明し責任をとるのは当たり前だという姿勢、覚悟を示している。

一方、白川総裁は、就任以来「物価安定と理解」している0から2%の間に2割しか達成できておらず、就任時に100円台だった為替相場も70円台になっている。このため経済は悪化の一途である。そして、金融緩和だけで物価を上昇させることはできず、政府の成長戦略や企業努力も必要との考えを示して、日銀は逃げている。だから、「目途」としかいえないのだ。

「1%」も奇妙な話だ。1%という目途が低すぎるとの指摘については、白川総裁は17日の講演で「過去、日本は先進国にくらべて上昇率が概して低い。その中で国民や企業の物価観が形成されている。仮に2%という数字を掲げ、市場参加者も含めて予想インフレ率が上がると信じると、その段階で長期金利が上がる」と反論した。

日銀は、インフレ率0%以下のデフレに8割以上もしている。これは金融政策の典型的な失敗であるが、日銀は認めない。2000年8月のゼロ金利解除、2006年3月の量的緩和解除、2008年10月の量的緩和を怠ったことという典型的な失敗事例もあげられる。

それゆえ、日本のインフレ率が低いわけだが、白川総裁の反論はその失敗を続けて行くと宣言しているのに等しい。しかも、予想インフレ率が上がると実質金利は下がるので、実体経済には好影響だ。名目金利のみを考えているとすれば、とても日銀に経済運営を任せられない。

バーナンキは、FRBの2%目標の導入後の記者会見で、世界のほとんどの中央銀行が2%目標になっていることを指摘し、FRBもそれと同じだといった。彼の学者時代の論文などでは、消費者物価統計にある1%の上方バイアス(数字が高めにでること)と1%はデフレにならないような安全ゾーンで2%が良いといっている。

日銀が1%に拘るのは、現在マイナス0.1%(消費者物価指数上昇率除く生鮮食品)を例えば0.1%などほんの少しのプラスにしただけでも達成できたと言い訳できることだろう。

白川3勝21敗、バーナンキは24勝

白川総裁は、17日、日本記者クラブで講演したが、今度は「日銀の時間軸政策はFRBより優れている」といいだした。その理由は時間軸を強化した点だという。この時間軸政策について、FRBは超低金利政策を2014年終盤まで続けるとし緩和政策の出口の時点を明示しているが、日銀はCPI上昇率という条件に結びつけている。この点で、白川総裁は、不確実性が大きい中では出口時点の明示より「目指している物価上昇率を示すほうが、約束の信頼性、ひいては金融政策の有効性という点で優れている」と述べた。

はたしてそうだろうか。まず、白川総裁は、14日の記者会見で、「『目途』と『理解』という、その言葉の違いだけで、私ども自身の政策が変わるということではありません」とはっきり述べている。14日の決定を見ると、物価安定について従来のインフレ率0~2%、中心1%の「理解」を1%の「目途」といっている。その言葉の変更について、政策変更はないといっているのだ。

ちなみに、同時に、物価の見通しについて、1月24日に行われた中間評価である「2012年度は+0.1%、2013年度は+0.5%」を変えないともいっている。たしかに政策変更はない。しかも、2013年度でも0.5%なので、白川総裁の任期中には「目途」すら達成できないわけだ。自ら達成できないことを認めながら、FRBより優れてるというのはたんなる強弁にすぎない。

ちなみに、白川総裁時代に、前年同月比のインフレ率が0~2%に収まっていたのは2割。一方、バーナンキ議長時代にFRBが1~3%に収めたのは6割だ。特に2010年代の最近2年間は白川総裁3勝21敗だが、バーナンキ議長24勝だ。こんな落第成績の日銀が、成績優秀のFRBよりどこが優れているのか。

インフレ目標というのは、しっかり目標を与えてうまくできないときは責任を取らせる方法だ。これは公務員改革とも似ている。安倍政権のときに、公務員改革をおこなったが、そのときに国家公務員法に実力主義を導入した。しかし、その実施のための細則ができないままだ。

今や、大阪府や大阪市では国に先んじて職員基本条例で目標を与えた上で相対評価を導入しようとしている。それへの反発は強いが、考えてみれば、日銀がインフレ目標の導入に反対なのと同じレベルの話だ。こうした当たり前の話ができないのが日本に多すぎる。
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category: 政治

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