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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【原発住民投票に「反対」 橋下市長、条例案に意見書】 

情報元 朝日新聞 魚拓

記事内容

原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が28日開会の2月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。

 橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「(昨秋の)市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。
そのうえで「単に原発稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」とし、原発依存度を下げる方法や代替電力の確保策などを示して市民の判断を求めるべきだとの持論を記した。

橋下氏は昨秋の市長選で、市が保有する関電株の株主提案権を行使して原発依存度を下げると公約。住民投票の実施は「非常に費用がもったいない」と消極的な姿勢を示していた。意見警でも、関電の株を持つ京都、神戸両市や個入株主と連携し、同託に経営方針の変更を求めていく方が実効性があると強調した。

 市民グループは、原発稼働の是非を問う住民投票の実施をめざし、大阪市と東京都で署名活動を展開。大阪市で必要数を超える約5万5千人分を集め、関電の筆頭株主である大阪市に条例制定を直接請求していた。有効署名数が集まったため、橋下氏は地方自治法の規定に沿って、14日の請求翌日から20日以内に意見書を添えて条例案を市議会に付議することになっている。

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category: 原発情報

tag: 橋下  住民投票  条例 
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