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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【TPP問題】TPPの農産物関税撤廃「交渉で検討可能」 USTR代表 【西田昌司「TPPはポツダム宣言と同じ無条件降伏だ」】動画あり 

情報元 日本経済新聞 魚拓

記事内容

米通商代表部(USTR)のカトラー代表補が、環太平洋経済連携協定(TPP)における農産物の関税の扱いで交渉の余地に言及していたことが24日、わかった。具体的には(1)時間をかけて段階的に関税率を引き下げる(2)セーフガード(緊急輸入制限)を導入する――の2つ。米当局者が関税撤廃に伴う影響の具体的な緩和策に言及したのは初めてとみられる。

 今月16~18日に代表団が訪米し同代表補らと意見交換した全国農業協同組合中央会(JA全中)が24日、明らかにした。

 代表補は日本がコメなど農業分野で重要品目を抱えていることに理解を示したうえで、関税の扱いについて「交渉で検討可能」と指摘。急激に輸入量が増えたときに輸入を制限するセーフガードなどの手法を挙げた。関税撤廃までの具体的な猶予期間については言及がなかったが、最長15年程度の期間を念頭に置いているもようだ。

 TPPは原則として関税を撤廃し、高いレベルの貿易自由化を目指す枠組み。全中をはじめとする農業団体は、関税が撤廃されれば安い海外の農産物が大量に流入し、日本国内の農業が大きな影響を受けるとして反対している。カトラー代表補の発言には影響の緩和策に触れることで、こうした反対論を和らげる狙いがあったとみられる。

 ただ、同日記者会見した全中の冨士重夫専務理事は「関税撤廃まで10年超の時間をかけても、米豪と同じコスト水準になることはなく、日本の農業は壊滅する」と述べた。


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tag: TPP 
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【TPP問題】アメリカの自動車企業 大手3社が日本に対し軽自動車をなくせとイチャモン!? 

情報元 読売新聞 

記事内容
米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
(中略)
AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。



要するにこれはあれですね
ナニをごちゃごちゃぬかしとんねん!!!って感じですが
アメリカにとって不利になってるからってのが理由のようですね

そもそもアメリカの自動車大手3社とはどこのことなのでしょうか?
知ってる人は知ってるだろうけど、知らない人は知らないと思うので(当たり前だが
ちょっとぐぐってきますよ(笑
はい、戻りましたー
どうやら ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー のようです
残念ながらうちには1台もここの車がありません
確か車庫の前にあるママチャリも、ここの製品じゃなかった気がします

ぐぐりついでにAAPCってなんじゃらほい?ってことで行ってきますわね
ぇ、イマイチ理解できてないのはあたしだけ?知らない人もいるよね??
知らなくても今更言えないって人もいるよね?
そんなあなたのために ちょっとぐぐってきますよ(笑

ぐぐった結果は続きから読んでちょ    このあたり↓?
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category: TPP関連

tag: TPP  軽自動車  米自動車政策会議  AAPC 
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経産省、TPP「全品目対象」の想定問答で謝罪 

2011.11.18 14:33
 
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、経済産業省が枝野幸男経産相に「全品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と明記した想定問答をカーク米通商代表部(USTR)代表との会談前に渡していた問題で、同省は18日、「資料に基づいて発言をなされたと誤解を招いたことは申し訳なかった」と謝罪した。

 謝罪は、民主党などの超党派で作る「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)の18日の総会で行われた。想定問答は「首相会見の前に作成したもので差し替えるべきだったが間に合わなかった」と説明、単純ミスだと強調した。枝野氏は17日の参院予算委員会で「会談では資料に基づいて話していない」と答弁している。

ソース元:産経ニュース

category: TPP関連

tag: TPP  枝野   
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20111114 たね蒔きジャーナル「TPP交渉 アメリカから見ると・・・」 



category: TPP関連

tag: たね撒きジャーナル  TPP   
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中国の参加でTPP軸にFTAAP可能性高まる 

中国の参加でTPP軸にFTAAP可能性高まる

野田佳彦総理は15日開かれた参議院予算委員会中国TPP参加について、山本一太議員(自民党)から聞かれ「中国をけん制する気はない」とするとともに「中国とも高いレベルの経済連携を図っていく」との考えを示し「TPP中国が入るとすれば、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)への道筋に、TPPを軸に実現する可能性が高まるということから評価できる」とした。

 また、限られた時間の中で日本の意向を反映できるのか、TPPのルールづくりへの参加の可能性について山本議員から質され、野田総理は「(TPP参加の9カ国で)大枠の合意を決めたときいたが具体的な話はつまっていない。ルールづくりに参加できる可能性はある」と答弁。

 その根拠について聞かれ「ガチガチに固まって、その上で参加に入るという段階ではないということ」と現段階なら交渉参加に向けての関係国との協議のなかで、ルールづくりに参加できる余地があるとの認識を示した。

ソース元:INTERNATIONAL BUSINESS TIMES

category: TPP関連

tag: TPP  FTAAP  中国  野田首相  参議院予算委員会   
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