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【脱原発】なゆのヒトリゴト 

反原発!脱原発! 卒原発!。。。電力は足りているのに何故原発は存在するのか!? 3月11日以降の原発情報を追う 原発はもういらないっ!

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【財務省 原発再稼働めぐり東京新聞の記事に抗議文 元記事掲載】 

財務省は15日、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して4月13日付で出した抗議文を同省ホームページ(HP)に掲載した。同省が報道機関への抗議文をHPで公表したのは、1日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き2例目。
 東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田(佳彦)首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。
 これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。

毎日新聞


↓は元記事である東京新聞の記事です

「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ

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関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)
 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。

 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
 仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
 
 野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
 五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
 五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
 昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
 当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
 この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
 
 四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
 経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
 そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
 
 その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
 
 経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
 オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
(東京新聞)魚拓

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category: 原発情報

tag: 「チーム仙谷」  東京新聞  魚拓 
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【大飯原発再稼動14日に容認へ 皆さんに問いたい!消費者は電力を供給されることを「恩恵」と思うべきなのか?】 

ある記事が目にとまった

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相が4月14日に地元へ協力要請してから1カ月近く。同意するかどうか、福井県おおい町としての判断時期が近づきつつあるが、全国から注目を浴びる町民の胸中は複雑だ。安全性への懸念、冷え込む地域経済や雇用の不安が入り交じる。一方で「事故が起きれば“加害者”になりかねない」との重圧がのしかかる。立地地域へ“悪意”を含んだ視線が注がれていると感じる住民、「孤立感」を口にする人もいる。地元は悩み、揺れている。(青木伸方)

 4月19、20の両日開かれた町会の議会報告会では、原発立地の立場が理解されているとは言い難い現状に不満、怒り、戸惑いの声が相次いだ。

 「立地地域は危険と隣り合わせで長年生活し、そのために恩恵を受けてきたのを『悪』みたいに思われている」

 「反原発団体がビラをまいているが、原発関連で働く町民の生活を保証してくれるのか」

 電力消費地の関西圏が反対している中、「拙速に再稼働を容認して事故が起きれば、加害者の立場になる」と話す男性もいた。

 従来、町内では原発に否定的な意見は言いにくい空気があった。今は逆だ。「再稼働を望んでいるが、大々的に声を上げられない。地域振興策の駆け引きをしているように思われるから」と吐露するのは旅館業の男性。「今は我慢しかない」と息を潜めるように語る。

■  ■  ■

 大飯原発の足元、大島地区で民宿を営む森下弘治さん(55)は4月26日夜の住民説明会で「想定外は許されない。経済面と安全面は切り離して考えるべきだ」と述べ、再稼働は時期尚早だと訴えた。

 民宿の利用客はほとんどが原発関連の作業員。4月からは宿泊がない状況で、運転停止がさらに長引けば影響は計り知れない。慎重論を唱えれば“得意先”を失う恐れもある。しかし、あえて声を上げた。「福島の事故を見て、被害範囲は町内だけでは収まらないと分かった」からだ。

 森下さんはこうも語る。「関西があれだけ反対しているのに、おおい町だけがOKしたら『また原発マネーが欲しいんか』と袋だたきにあう。政府は信用できん。仮に事故が起こっても、誰も責任を取ってくれん」

 立地に伴うリスクと引き換えに、多額の電源三法交付金などを得てきたことなどへの批判を気にする住民は少なくない。

■  ■  ■

 「原発が迷惑施設ならば(電気の)利便を受ける者が『お願いします』というのが道理」。旧大飯町職員として大飯原発誘致やトラブル対応に携わり、助役も務めた永井學さん(78)は、住民説明会でこう指摘した。

 原発誘致の際には町長のリコール運動で町を二分する争いが起き、3、4号機増設時は反対派が詰め掛け騒然となった。永井さんは「立地は一朝一夕でなるものではない」と語り、数々の苦難を乗り越え、関西の経済や家庭生活のため電気を送り続けてきたとの自負をにじませる。

 しかし、そうした経緯が顧みられることはあまりない。「関西が受けてきた恩恵も含め、理解がないのは残念」と永井さん。「小さな町の声は大都市の声にのまれ、抹殺されそうな風潮」とさえ危惧している。

 立地と消費地、加害者と被害者という意識、立場の差、わだかまりを超え「協調して現実論でエネルギーを考えるべきだ」と主張するのは、同町岡安の無職下防和明さん(61)。

 夏場の電力需給見通しの厳しさや、代替エネルギーがない現状から、下防さんは原発の再稼働は不可避との立場だ。一方で「原発は過渡期のエネルギー」とも言い、原発に代わる新エネルギーを考えていくことも手を携えて取り組んでほしいと願っている。

福井新聞

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category: 原発情報

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【大飯再稼働 福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ】 

福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之・福井大名誉教授)は8日、3回目の会合を開き、安全性に関する議論を終えた。今後、西川一誠知事に提出する報告書の作成作業に入り、月内にもまとめるという。過去2回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、2基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだ。
 8日は、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が大飯原発周辺活断層について説明。また、全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」と報告した。中川委員長は「これまでの質問事項に回答は大体得られた。今後、委員会として結果を整理していきたい」と総括した。

同委員会は東京電力福島第1原発事故後、原発の安全対策に関し独自に議論を重ねてきた。委員会関係者によると、報告書にはこれらの議論を記したうえで、政府が先月決定した「安全性の判断基準」や、政府による安全性確認について委員会の検証結果を盛り込む方針だ。また、要望事項として、海外の原発規制の状況を政府が調査し、今後の日本の規制に反映させていくことなどを併記する。
 これまでの会合で「見切り発車で再稼働するのは問題だ」など厳しい意見も出たが、その後、関電が安全対策を示し、今回の会合では新たな論点や反対意見は出なかった。また、中川委員長は先月の現地視察で、委員会が求める安全対策がほぼ満たされているとの見方を示していた。
 同委員会は原子力工学や地震などの専門家12人で構成。西川知事やおおい町の時岡忍町長は再稼働の判断に際し、同委員会の意見を重視する方針だ。国内では現在、原発全50基が停止しており、大飯の2基が動けば全基停止後初の再稼働となる。

毎日新聞


どうしても原発の再稼動をしていきたいんだなぁ・・

全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」

これがバケツリレーぐらいに思えて仕方ない
要するに詳細が全く見えてこない
本当に福島級の災害が起きた場合、収束することが出来るというなら
その力・知識を今の福島で出してみればいいのに

福島の原発事故は既に東電の問題ではなくなっている
それが故に、東電の人事にまで日本政府が口出ししているではないか
それならば関東だ関西だと管轄など度外視して、収束できる人間がやればいい

大飯原発に関しては免震重要棟の建設やベントフィルターなど
どうしていくのか全く見えてこない
それが完備されてこその「安全」であるならば、完備するまで再稼動すべきではない
そんな簡単な図式すらすっ飛ばして再稼動に踏み切る神経が理解できない

安全性の議論など茶番以外の何物でもない

category: 原発情報

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【原子力安全委員が原発推進派に有利に働くよう隠蔽 大飯再稼働への影響懸念、議案隠し】 

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関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽(いんぺい)したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。
 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。

問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。A4判6ページで「立地地域(と)意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が4月24日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。
 内閣府職員は4月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には(再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長(近藤氏)に話して決める」と応じたという。

策定会議前日の4月23日と翌24日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局(内閣府職員)から『(取り上げると)地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。【小林直、太田誠一、田中龍士】
 ◇新大綱策定会議
 原子力政策の基本方針として5年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら27人で構成され、議論は公開で行われる。10年12月に発足し、東京電力福島第1原発の事故で中断したが、11年9月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。

毎日新聞


隠蔽するってことは、ここが弱点!ここが肝!!ってことだな
物事を隠す人は、それで上手くいくと思ってるんだろうけど
自ら弱点を晒してると言う事に気付けよと

つつかれたくないから隠すんだから、そこを突っついてほしいなぁ
政府は強引に再稼動しようと思えば出来たはずだ
恐らく当初の予定では泊原発が停止する前に大飯原発を再稼動させるつもりだったんだろう
それを途中からあっさりと引き際を見つけたかのように引いた

何の策もないのに引くわけもない
注視すべきは、今年の夏だ
夏に節電があるのは当然!
いやいや、そういうとこを注視するのではなく
本来原発を動かしたい政府が、原発がない夏に何をしてくるか

今までもあったであろう、火力の故障を騒ぎ立てるか
故障もしていない火力の故障を言い始めるか
電力会社も原発を稼動させたいだろうから、その案には乗っかるだろうな

そんな陳腐な作戦ではないかもしれないが
何らかの策を投じてくるだろう
一定の場所だけ見るのではなく、あらゆる方向から物事を見ていかねばならないと思う

category: 原発情報

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【大飯原発再稼動へのアンケート 政府の安全基準を信用しない77% 再稼動反対65%】 

毎日新聞は5、6の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「反対」は63%を占め、「賛成」(31%)を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74%に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。

 一方、再稼働の要請にあたり、政府が4月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について「信用しない」と答えた人が77%に上った。「信用する」は16%に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。
 今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫(ひっぱく)すると予想される近畿圏で、61%が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で79%を占めるなど、他のすべての地域で「我慢できる」が7割を超えている。

一方、内閣支持率は27%と、4月の前回調査から1ポイント下がり、下落傾向に歯止めがかからない。不支持率は50%と前回調査比2ポイント上昇し、昨年9月の野田政権発足以来、初めて半数を占めた。支持しない理由では、「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ37%に上っている。
    ◇
 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれていません。

毎日新聞


こういうアンケートって、いつどこでやってるんだろう
今回に限らず、一度も受けたことがないな
このアンケートの結果が反対意見が多かったからよかったものの
逆だったら納得がいかないなぁ

別に反対意見を言う人を擁護するつもりはないが
反対派側も納得いってないんじゃないかなぁ
世論調査はもっと目に見える形でやってほしい
じゃないと、信用できない

ってなわけで、国民投票を!!

category: 原発情報

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